社内向け事業計画書は「働きアリの法則」で書こう

新規事業領域での事業計画書には、（1）金融機関やVCなどから融資を得るため、（2）取引先やパートナー企業から協力を得るため、（3）社内に対して事業承認や進捗報告を行うため、（4 ）創業時に起業家が自分自身のため作る、の大きく4種類があります。

今回は（3）の社内向けの事業計画書について。
あまり語られていない印象ですが、社内向けの事業計画書は、社外向け事業計画書とは「留意すべき点」が違います