養育費の請求、調停申立てを行います

離婚後、養育費が未払いとなり泣き寝入りしている方は本当に多いです。
私もその一人でしたが、この度、子ども達のために養育費を請求しようと決意。
養育費の未払いを続ける元夫へ調停申立てを行うために、先日、裁判所で養育費の調停申し立てに必要な書類を受け取ってきたところです。
今回は、自分でもできる裁判所への養育費の調停手続きと、その流れについて書き記します。

離婚協議書に強制力はない

私は離婚を3回経験しています。いずれも協議離婚で協議離婚書は自分で作成したものの、1日でも早く離婚したかったのと相手の善の部分を信頼して、公証役場などは利用しませんでした。
養育費の金額や支払い方法などもきちんと協議離婚書に記載しましたが、弁護士にお聞きしたところ、それには財産差し押さえなどの強制力はないそうです。
口約束や紙上の約束は儚いものだと実感…でも諦めずに調停を申し立てることにしました。

無料の相談窓口

養育費の請求は、弁護士に頼むと早くて確実ですが、平均50万円前後の報酬が必要とのこと。これはひとり親にはなかなか厳しい金額です。
裁判所へ行き自分で手続きをすれば2,000円くらいでできると教えていただいたので、今回チャレンジすることに。
私は、別件でお世話になっている弁護士さんに相談しましたが、皆さんのお住まいの地域でも、定期的に弁護士による無料相談会があるはずです。
市区町村のホームページや、都道府県の児童福祉課・子ども家庭課などから相談窓口の情報を探しましょう。

役所窓口でいただいた養育費等のパンフレット

家庭裁判所でも、調停の申し立てに必要な書類や流れを教えていただけます。何をどう進めたらいいのかわからない方は、まずは無料相談の窓口を訪ねましょう。
インターネット上でも無料相談をしているサイトはありますが、中には個人情報を抜き取ったり有料相談に移行するグレーなサイトもあると聞きます。
相談する前に必ず運営元を調べ、実在する団体かどうか、どこまで無料でサポートしていただけるのか、などを事前に確認しましょう。

調停申立てに必要な書類

調停申立てに必要な書類は、全国どこでもほぼ同じだと思いますが、念のため、お住まいの地域もしくは相手の現住所地の管轄裁判所にお問い合わせください。
参考までに、私が揃えるように言われた必要書類を掲載します。

裁判所提出用・申立書の一部

養育費の調停申立てに必要な書類等

※下記内容は2022年10月、沖縄の裁判所の場合となっています

• 申立書（収入印紙1200円分/子ども一人につき）

• 事情説明書

• 進行等照会書（申立人・私）

• 送達場所等の届出書

• 子どもの戸籍全部事項証明書

• 申立人（私）の収入に関する資料

• 郵便切手834円分

相手の現住所の調べ方

申立書には相手の現住所の記載が必要です。
相手の住所を把握している方には関係のないお話ですが…
私の場合、相手の携帯電話も通じず引越先の住所も連絡がない状況。
最初は弁護士に調査を依頼しようと思いましたが、調停の手続きを依頼せず調査だけを請け負うことはできないとお断りされ…
代わりに教えていただいた調べ方をシェアします。

戸籍の附票を取得する

現住所と言えば住民票。離婚した相手の住民票を取ればいいじゃない？と思いましたが、そもそも住所不明の場合は取得できませんよね。
相手の本籍地がわかるならば、戸籍を管理している市区町村役所の窓口で「戸籍の附票」を取得することができます。

※戸籍の附票とは、本籍を定めた以降の住民票の移り変わりを記録したもので、戸籍簿とセットで本籍地の市区町村が管理しています。

市役所住民課の説明文より

戸籍の附票を取得する際に、私が役所の窓口に持参したものは下記の3つ

1. 裁判所の調停申立て書類

2. 自分の身分証明書

3. 離婚後の戸籍謄本（手元にあった戸籍のコピー）

元夫の住所は引越して変わっていましたが、本籍地に変更がなかったので、上記書類を持参し窓口の方に事情を伝えたら、スムーズに取得できました。

万一、再婚や養子縁組などで相手の本籍地が変わっていたら、自分で調査・取得するのは難しそう。
その場合は、弁護士か探偵事務所などへの依頼が必要かもしれません。

養育費調停の流れ

裁判所へ調停の申立て（必要書類を全部そろえる）
↓
調停期日の調整（1回～数回）
↓
・合意→調停成立
・調停不成立→審判手続

調停を申立ててから決定まで、3ヶ月～1年ほどかかる場合もあるそうなので、未払いになったらすぐ手続きをした方がいいと思いました。
調停で何度か協議しても調停不成立になった場合、自動的に審判手続きに移り、裁判官が養育費の額を決めることになるそうです。

養育費の目安金額

養育費を請求する側と支払う側の収入バランスや、子どもの数や年齢によって、養育費の目安が決められています。調停でお互いに了承すれば、養育費の金額の増減も可能です。（養育費を多めに払う人はそもそも未払いしないと思いますが）

養育費算定表

「養育費算定表」で検索すると、裁判所のページが出てきます。

養育費算定表 | 裁判所

上記ページのリンク先には、PDFファイルでいろんなパターンが用意されています。細かくて該当するところを探すのが大変！と思われた方は、
「養育費算定表　自動計算」
などのキーワードで検索してみてください。

弁護士事務所などが運営する養育費無料計算ツールで、自分と相手の年収・子どもの数や年齢を入力すると、大まかな養育費の金額がわかります。
相手の収入や状況によって養育費の金額は変動しますが、養育費算定表でだいたいの目安を把握しておいてくださいね。

最後に

養育費調停について、申立てに必要な書類などについて書き記しました。
離婚後、相手と顔を合わせるのが嫌だったり、連絡したくない気持ちはとてもよくわかります。
養育費は子どもがよりよく育つためのもの。例え面会交流の頻度が下がったりなくなったとしても、子どもへの責任はなくなりません。

今回は調停申立て前のことについて書きましたが、今後も進み具合に応じて記事をアップする予定です。

養育費の未払いで悩んだり困っている皆さん、続きが気になる皆さん。
調停に向けてがんばる私をスキ&フォローで応援していただけると嬉しいです💕

最後までお読みいただき、ありがとうございました🍀