都構想、住民投票バッチこーい
おつかれさまです。カワチです。標題につきまして。
ついに友達から書いてよと催促されてしまったので一生懸命書きます。
大阪出身東京在住、都民の私なのですが、最近大阪で話題になっている大阪都構想について書きたいと思っています。
そして、はじめに申し上げておきます。大阪都構想、私はあまり賛成ではありませんので、今回はそのような立場からの考えです。
大阪都構想とは？
大阪都構想は、現在の大阪府と大阪市という２つの行政の単位を、東京都の23区のような「都区制度」に変更しようという構想です。
大阪府大阪市〇〇区という住所が、大阪府△△区、といったように、大阪府と大阪市が統合するという内容です。（住所は「大阪都」にはならないようです。）
大阪維新の会が推進している大阪都構想、上記HPにも記載されていますが、大阪都構想を実現するとどんなメリットがあるのでしょうか？
•大阪府と大阪市の二重行政が解消され、税金を効率的に使うことが可能に。建物やサービスなど、府と市が競ってお金を無駄遣いすることがなくなる。
•府と市がひとつになるので、インフラ整備等がスムーズにすすむ。行政の意思決定のスピードが上がる。
•各区長の権限が広がり、住民サービスがより身近に。
•民間ができることは民間に、行政のスリム化。これは菅総理も推しているポイントで、人口あたりの公務員の数が大阪は多いので、それを削減しましょうということ。
これだけ聞くとなんか良さそう！？と思ってしまいますが、本当にそうでしょうか？
私は、特に大阪市民のかたは、大阪都構想に賛成する意味がない。と感じています。極端に言えば、損をする可能性があると考えています。
なぜ住民投票するのか？
この疑問の答えは単純明快です。確かに、都構想はかなり大きい改革なので、住民の意思をよく確認する必要はありそうです。しかし、私は、住民投票をする理由は、のちのちデメリットが発生する可能性があるからだと考えています。
住民投票を行うことで、のちのちデメリットが出てきても、「住民の皆さんの責任で改革しています、住民の皆さんの意思の結果です」と言うことができます。現状では想像できないデメリットの責任を住民に負わせるための住民投票です。
じゃあ、デメリットって？
じゃあ、デメリットって何があるの？HPにはメリットがたくさん載っていたけど？となりますよね。それについて考えてみましょう。
まず、先ほども書きましたが、簡潔に言うと、大阪市民のかたは損をする可能性が高いです。それはなぜなのか？を以下にまとめていきます。
財政の不安 使える税金が少なくなる
大阪都構想においては、簡潔に言うと「大阪市」は消滅してしまいます。そうすると、以下のように、特別区あたりの財源が少なくなる可能性があります。
•もともとの大阪市の財源（税収）が大阪府に吸収され、大阪府の他市に配分される可能性がある。
•大阪府に納められる税金が相対的に増えるため、特別区（今の大阪市）の税収が少なくなる。
•大阪市に交付されていた地方交付税交付金や、宝くじ収入がなくなってしまう。
ちなみに、そのような可能性に対して大阪市がQ＆Aを作っています。
大阪市が特別区に改編されることによって少なくなった税収を、大阪府が財政調整財源として交付すると言う仕組みにするようですが、その配分の割合も大阪府の条例で定められることになっているので、本当に今と同じ税収が確保されるかは不明です。
税収が減ってしまうということは、確かに効率的な行政への努力がされるきっかけになるかもしれませんが、一方で、住民へのサービスレベルが低下する可能性や、公共料金が高くなる可能性も含んでいます。（一応、Q＆Aでは否定しているようです…）
大阪市としての権限がなくなる
大阪市が特別区になることにより、都市計画やインフラに関連する決定権など、今まで大阪市の独自の権限であった権限が全て大阪府に移行します。
政令指定都市としての権限も失われ、市が独自で行っていたまちづくりの施策や決定への権限も無くなってしまいます。
「特別区」というと聞こえは良いですが、実質は大阪府の言いなりです。様々な面において、「特別区は大阪府のものだけど、大阪府が特別区のことだけを考えてくれるわけではない。」という現象が必ず起きます。特別区の区長や区議会に権限を委譲すると言われているようですが、権限が縮小することは目に見えています。
「東京都みたいになるんかな？！」と何となく良くなるイメージで話しているかたも時折見かけますが、全然違います。
東京都、また東京23区は、たくさんの企業があり、たくさんの人が住んでいて、国からお金をもらう必要がないほど税収の面では潤っています。一方で、特別区の役割のはずの福祉関係など、都民が求めている課題はなかなか解決されていません。
それはなぜか。東京都が23区の特別区で集めた税金は、23区の生活に還元されるのではなく、都の大きな事業に投資されてしまうのです。
これと同じことが、大阪でも起こりうるということです。
お金もかかるし、悪化しそう
大阪維新の会は、二重行政、行政のスリム化を叫んで都構想をPRしています。でも、本当に、わざわざ都構想をする必要があるんでしょうか？
まず、都構想を実現することで起こる組織改編、配置転換によって、とてつもないお金がかかります。新しい役所を作ること、たくさんの土地の表示の変更、市民の住所変更、また新しくできたものの維持費、、、これらは、大阪市のままならば全く発生しないコストです。
また、大阪府と大阪市の無駄な争いがなくなると書かれていますが、特別区の扱いや大阪市の権限がなくなることを考えると、争いは本当になくなるのでしょうか？むしろ関係性が悪化して行政が停滞しそうです。
加えて、二重行政をなくすと言っていますが、現状は、二重行政ではなく、府と市が補完しあう関係というふうに私は認識しています。
都構想で大阪府と特別区の関係性に変わったとして、それぞれの役割分担をきっぱり分けてしまうと、逆に現状の補完し合う関係が失われ、行政サービスが手薄になるのではないか、と考えています。
まとめ
今回は、少し批判的な視点にはなりましたが大阪都構想について書きました。ぜひ、大阪府民以外のかたにも興味を持っていただけるとありがたいです。
大阪維新の会は、とてもわかりやすく、キャッチーに大阪都構想をPRしています。また、COVID-19への対応で、吉村知事、大阪維新の会への評価も上がっているようです。
それに加え、冒頭でも書きましたが、安倍元総理や菅総理は、大阪都構想を肯定的に捉えているため、都構想実現に追い風が吹いているように見えます。
しかし、大阪府民（特に大阪市民）のかたに私が強く訴えたいのは、
•住民投票をするのはデメリットが発生する可能性があるから
•何となく良さそう、というイメージだけで判断するのはよくない
•都構想をわざわざしなくても、二重行政の解消や効率的な行政、そして大阪の成長は実現される
ということです。
引っ越して都民になってしまった私ができることは少ないかもしれませんが、ぜひ皆さん、大阪について一度よく考え、また議論して欲しいと思っています。
正直、私は、別に都構想じゃなくても良くない！？と感じています。
長くなってしまいましたが、今日はこれで終わりです。最後まで読んでくださってありがとうございました。
カワチ
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