Daily Select News［5.29.2020］Vol.1

5月29日のデイリー・セレクト・ニュース｜国内記事版

◇香港危機

中国全人代、香港国家安全法の制定方針を採択

中国全人代、香港国家安全法の制定方針を採択
［北京　5月28日，Reuters］

コラム：米中全面対決、「火の粉」を浴びる香港の不運

コラム：米中全面対決、「火の粉」を浴びる香港の不運
［サンフランシスコ　5月27日，Reuters Breakingviews］

米国務長官、香港は「自治失われた」　中国の国家安全法めぐり

米国務長官、香港は「自治失われた」　中国の国家安全法めぐり
［5月28日，BBC News Japan］

中国全人代、香港への「国家安全法」導入を採択

中国全人代、香港への「国家安全法」導入を採択
［北京　5月28日，AFP］

中国全人代、香港への国家安全法制の導入を決定

中国全人代、香港への国家安全法制の導入を決定
［香港　5月28日，CNN］

金融都市・香港は「習近平流の一国二制度」で激変する…「国家安全法」がもたらす危うい未来

金融都市・香港は｢習近平流の一国二制度｣で激変する…｢国家安全法｣がもたらす危うい未来
［5月28日，BUSINESS INSIDER］
　中国・全国人民代表大会（全人代）は28日，「香港国家安全法」の制定方針を採択した．同法により，反逆や扇動，破壊行為などに類するものが禁止される．だが，国家安全法の対象については曖昧で，欧米からは，香港の「高度な自治」の弱体化ないし形骸化，香港市民の権利や自由が脅かされるとの懸念が出ている．こうしたなか，27日にはホワイトハウスの対中強硬派のポンペオ米国務長官は，国家安全法の採択見通しを念頭に置いて，「香港はもはや中国からの高度な自治を有していない」と述べ，香港に対する米国の優遇特権の是非について米議会に報告している．「新たな」香港危機は，米中関係をどのように推移させ，国際秩序をどのように変容させるだろうか？
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◇中国の野心

中国がWHOに送り込んだプロパガンダ宣伝マン

中国がWHOに送り込んだプロパガンダ宣伝マン
［5月28日，Newsweek日本版（NGO国連ウォッチ代表ヒレル・ノイアー）］
　本記事は，NGO「国連ウォッチ」代表ヒレル・ノイアー氏が，WHO親善大使を務めるジェームズ・チャウの振る舞いについて指摘したものである．WHO親善大使とは，WHOの活動や課題を人々に知らせる役割を担う．だが，同氏は中国政府と密接なつながりを持ち，その肩書きを利用して，中国の新型コロナウイルス対策に関するプロパガンダ活動を行っているという．

Googleがパンデミックのさなかに暗躍する政府系ハッカーについて報告、中国のハッカーグループや「雇われハッカー」の台頭を指摘

Googleがパンデミックのさなかに暗躍する政府系ハッカーについて報告、中国のハッカーグループや「雇われハッカー」の台頭を指摘
［5月28日，GIGAZINE］
　コロナ危機や香港危機などで，中国に対する不信感が西側を中心に高まっているが，中国政府はこれまで，さまざまな巧妙な工作を行ってきた．そうしたなか，Googleは2020年前半に世界中のインターネットで展開された攻撃や政府系ハッカーの工作に関するレポートを発表した．
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◇経済・財政

コラム：ＭＭＴ時代に突入か、中長期はドル安の公算＝高島修氏

コラム：ＭＭＴ時代に突入か、中長期はドル安の公算＝高島修氏
［東京　5月28日，Reuters］
　COVID-19パンデミックによって生じた経済危機に対し，各国政府では大規模な財政支出による経済政策で対応しようと試みている．こうした大規模な財政支出に関連して，再び世間で脚光を浴び始めているのが「現代貨幣理論（MMT）」である．コロナ危機によって生じた経済・財政への姿勢の変化は，MMT時代へと突入する兆候なのだろうか．

「戦時下並み」需要減によるデフレか、「反グローバル化」国内回帰でインフレか。世界経済の厳しい先行き

｢戦時下並み｣需要減によるデフレか、｢反グローバル化｣国内回帰でインフレか。世界経済の厳しい先行き
［5月28日，BUSINESS INSIDER］
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◇政治（ラテンアメリカ）

ブラジルを大惨事に導くボルソナロ大統領 米国大統領より無責任で危険、ケタ違いの感染爆発の行方は？ | JBpress（Japan Business Press）

ブラジルを大惨事に導くボルソナロ大統領
［5月28日，JBpress（Financial Times紙，5月26日付）］
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◇コロナ危機と社会

これからの時代、監視技術は「新型コロナウイルス対策」の名の下にオフィスに浸透していく｜WIRED.jp

これからの時代、監視技術は「新型コロナウイルス対策」の名の下にオフィスに浸透していく
［5月28日，WIRED］
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新型コロナウイルスの影響により「アメリカ人の3分の1がうつ病や不安障害になった」との調査結果

新型コロナウイルスの影響により「アメリカ人の3分の1がうつ病や不安障害になった」との調査結果
［5月28日，GIGAZINE］
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◇トランプとソーシャルメディア

トランプ大統領が「巨大IT企業は2020年の大統領選に向けて検閲をしてくるがそうはさせない」と対決姿勢を鮮明に

トランプ大統領が「巨大IT企業は2020年の大統領選に向けて検閲をしてくるがそうはさせない」と対決姿勢を鮮明に
［5月28日，GIGAZINE］

トランプ氏のSNS閉鎖示唆 政治めぐる虚偽情報対策に新たな難題

トランプ氏のSNS閉鎖示唆 政治めぐる虚偽情報対策に新たな難題
［ワシントン　5月28日，AFP］
　Twitterがトランプ大統領のTweetにファクトチェックのラベル付けを表示させたことで再燃した今回の騒動は，同氏によってより「政治化」された．トランプ大統領はつい先日，ソーシャルメディアに対して「規制の強化」か「閉鎖」かを迫るなど，（およそ民主主義国家の指導者とは思えない）脅迫じみた発言をしている．そんななか，トランプ大統領は新たに「（ソーシャルメディアは）2020年の大統領選に向けて検閲を含めあらゆることをしてくるだろう」と述べ，「そうはさせない」と対決姿勢を鮮明にした．今回の問題は，ソーシャルメディア上での言論の自由と，多くの人々に影響を与えかねない偽情報の発信の抑制のバランスという，ソーシャルメディア企業の難題を浮き彫りにさせるものとなった．
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