Daily Select News［5.28.2020］Vol.1

5月28日のデイリー・セレクト・ニュース｜国内記事版

◇政治（ホワイトハウス）

アングル：トランプ氏6人の側近、対中強硬へ足並み　香港が試金石

アングル：トランプ氏6人の側近、対中強硬へ足並み　香港が試金石
［ワシントン　5月24日，Reuters］
　これまで，トランプ米大統領の助言者たちは，対中姿勢について二派に分かれていた．だが，コロナ危機の中で，彼らは強硬なアプローチで足並みを揃えつつあるという．コロナ危機の中で，米国内では中国に対する不信感がさらに高まっているなか，ホワイトハウスの姿勢の変化は，米中関係をさらに悪化させる可能性が大いにある．そして，最近では北京政府が香港に対して，国家安全法を制定して民主派を沈黙させようとしていることもあり，これに対しても米国は積極的な介入姿勢を見せている．2019年に著しい悪化の一途を辿った米中関係は，2020年にはどのように推移していくのか．
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◇デジタル・プラットフォーム

YouTubeで中国批判コメントが削除されるのはモデレーター自動化のせいだった | TechCrunch Japan

YouTubeで中国批判コメントが削除されるのはモデレーター自動化のせいだった
［5月27日，Techcrunch］

YouTubeで中国共産党を批判するコメントが自動削除されていたことが判明

YouTubeで中国共産党を批判するコメントが自動削除されていたことが判明
［5月27日，GIGAZINE］
　中国出身の人権活動家ジェニファー・ゼン（Jennifer Zeng）氏は今月13日，自身のTwitterにて，YouTube上で中国共産党に対する批判に関連するフレーズを含んだコメントを投稿すると，そのコメントが自動削除されることについて指摘した．25日には，OculusとAndurilの創業者パルマー・ラッキー（Palmer Luckey）氏が，同様の現象について自身のTwitter上で指摘した．これについて，YouTubeの広報担当者はTechcrunchの取材に対し，自動削除は「強制システムのエラー」（ヘイトスピーチやスパムなどを排除するコメントモデレーターシステムが原因）だと回答した．ただし，この機能がどのような基準で判断されているかは，詳細が明らかにされていない．
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ツイッター、トランプ氏の投稿に「事実確認」の警告ラベル

ツイッター、トランプ氏の投稿に「事実確認」の警告ラベル
［5月27日，BBC News Japan］

Twitterがトランプ大統領のツイートに「要事実確認」の警告を表示 | TechCrunch Japan

Twitterがトランプ大統領のツイートに「要事実確認」の警告を表示
［5月27日，Techcrunch］

トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け

トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け
［ワシントン　5月27日，AFP］
　Twitter社は26日，トランプ米大統領のツイートに対し，初めてファクトチェックに関するラベルを表示した．なお，ラベルが表示されたTweetは，郵送投票に関する同氏の根拠なき批判であった．これについて，トランプ大統領は「言論の自由を完全に抑圧している」と反発した．だが，個人的には，（後にあれが皮肉だったと述べたが）消毒液を注射してはどうか？ など，およそ一国の（それも経済・軍事規模が世界トップの）指導者の発言とは思えないようなことを述べる人物には，言論の自由とその職務に対する責任の天秤では，どちらが傾くか自明なように感じられた．なお，AFPの記事にあるように，もしトランプ大統領が“本気で”ソーシャルメディアの厳格な規制ないし閉鎖を試みようと考えているならば，彼に北京を非難する資格はないだろう．
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◇テクノロジー

新型コロナウイルスの接触追跡アプリに100万人のデータが流出リスクにさらされる欠陥があったと判明

新型コロナウイルスの接触追跡アプリに100万人のデータが流出リスクにさらされる欠陥があったと判明
［5月27日，GIGAZINE］
　接触追跡アプリについては，各国で新型コロナウイルスの感染拡大の抑制策として検討されているが，それについてはプライバシーに関する問題が懸念されている．それは，政府による監視やセキュリティ面での問題など様々であるが，本質的にはそれらへの「不信」が根底にある．そうした中で，アプリのセキュリティに重大な欠陥が露呈したことは，そうした手段へのさらなる不信をまねくことになる．この記事では，カタール政府が5月下旬から自国民にインストールを義務付けたアプリ「Ehteraz」のセキュリティ上の問題が述べられている．
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◇社会

新型コロナウイルスのパンデミック以降は「都市のあり方」を再考しなければならないとの指摘

新型コロナウイルスのパンデミック以降は「都市のあり方」を再考しなければならないとの指摘
［5月27日，GIGAZINE］
　コロナ危機は，経済や医療に深刻な打撃をもたらしたが，それ以外にも我々の生活スタイルや意識にも大きな影響を及ぼした．そのひとつとして，豪グリフィス大学の講師トニー・マシューズ（Tony Matthews）氏は，人々が持つ「都市空間」への感覚に変化が生じていると指摘した．同氏によれば，従来人々は都市の様々な機能を利用することで「都市とのつながり」という感覚を発達させてきたが，今回の危機によって，人々は「場所の感覚」を再定義することになったという．そのため，同氏はパンデミック後には，プラグマティックな側面だけでなく，哲学的な側面からも都市の在り方を再考する必要があるとした．
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