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三角関係の行方


① 物価を考える 低温からの脱却(2) コストダウンの限界

日本はコストに対する販売価格の比率を指す「マークアップ率」がこの20年上がらず、利益も生産性も低水準だ。元凶は「値上げ力」の弱さだ。国際通貨基金(IMF)によれば、マークアップ率の高さで上位10%に入る企業は下位90%と比べると利益率は58%、生産性は35%それぞれ高い

日本経済新聞

「動かぬ物価指標」と言われるCPIの加重中央値が2カ月連続の2%超え、2001年以降で最高の2.2%を記録。いよいこれはデフレも脱却かにゃ? 消費者的には体感はそれ以上で辛いところもあるけど、値上げしても業績が落ちないどころかアップしたところが多くて、特に企業側ではマインドが大きく変化しつつあるのは間違いなさそうにゃ。

このチャンスを逃すまいと虎視眈々と次の一手を伺ってるのが日銀にゃ。

② 異次元緩和 近づく出口(上)脱マイナス金利、日銀が地ならし

四半世紀にわたって続く超低金利政策の最大の弊害は、金利が果たしていた事業の選別などの機能が緩み、日本経済全体に非効率がはびこったことだ。政府や企業の改革を停滞させた側面は否めない。現状維持や縮小均衡に傾きがちだったデフレ時代の思考から抜け出せるのか。金利のある世界への回帰は日本経済が成長を探る上で避けて通れない道となる。

日本経済新聞

にゃんでも過去25年分の債券市場について日銀が「特別調査」を実施しているとかで、12月にもこの結果が公表されるらしく、これを根拠に来年早々にマイナス金利を解除するんじゃにゃいかっていうのがもっぱらの噂にゃ。
金利のない世界ゆえに停滞してまったのは疑いのない事実ではあると思うんだけど、果たして無事、日銀の思惑通りに進められるかどうか。その行方を占うポイントが次の記事にゃ。

③ 投資マネー、原油や銅敬遠 景気減速・インフレ鈍化

供給環境が異なる様々な分野の商品で投資家離れが進む背景には、世界景気の減速が長引き、景気と連動しやすい商品の需要が総じて減退していることが大きい。欧米などの金融引き締めを起点に、個人の消費余力がじわりと低下し、商品全般への需要減退が覆い隠せなくなっている。
(中略)
インフレ収束を見越す投資家が増えたことも一因だ。米バンク・オブ・アメリカが11月3~9日に実施した世界機関投資家調査で、今後12カ月間の世界のインフレ率上昇に関し、「加速する」とした回答比率から「鈍化する」を引いた差はマイナス76%と、鈍化予想が大半を占めた。インフレをヘッジするための買い需要は大幅に減ったことが見て取れる。

日本経済新聞(コモディティーエディター 浜美佐、古賀雄大)

世界的には今インフレは落ち着いて景気後退か?という雰囲気が出始めていて、この度合いによっては日本が物価も賃金も上がって金利もある“普通の経済”に戻れるかどうかも怪しくにゃってくる可能性もあるにゃ。

言ってみれば、元気に走り回る物価を捕まえようとする日銀と、それを邪魔しようとしている世界の商品、この三角関係の物語が繰り広げられている感じかにゃ? にゃんとかこじれずに丸く収まってほしいものにゃ。

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