見出し画像

警告か、忠告か


① 半導体の勢力図、中位以下が塗り替わる

ランキングから浮かび上がるのは、これまでの開発・投資競争に勝ち残ってきた上位企業に日本勢が再び迫るのは至難の業であり、存在感のある有力企業として中位にとどまり続けるのも非常に難しいという業界構造だ。既に各国・地域の政府が国策として半導体産業のてこ入れに取り組んでおり、日本政府の振興策に取り立てて優位性があるわけでもない。

日本経済新聞

御多分に洩れずこの10年間で世界の半導体メーカートップ15からも姿を消してしまった日本。製造装置ではまだ存在感を発揮してるけど、その現状を維持することすら難しいと言われたらどうしようもないにゃ。日本の半導体銘柄を物色する上では、黒子的なところに目を付けるといいかにゃ?

② 【Market Beat】原油相場、脱炭素で惑う

国際通貨基金(IMF)の分析によると、分断が鉱物資源の価格高騰を招き、世界の再生エネ投資やEV生産量が30年に2~3割程度押し下げられる。脱炭素目標の達成に向けて化石燃料への依存を減らし、その分を再生エネが補うIEAのシナリオが崩れかねない。
(中略)
この場合、脱炭素が進んだ国と石油依存を続ける国でエネルギーコストに大きな差が予想される。日本の現状の政策では30年度の再生エネ導入容量は20年度比1.7倍止まり。ネットゼロで求められる「23~30年に3倍」にはほど遠く、脱炭素の実現どころかエネルギー安定供給にも支障を来しかねない。化石燃料への依存低減と再生エネの普及が急務だ。

日本経済新聞(ESGエディター 古賀雄大)

脱炭素が進む中でも油の生産国は今後も需要は拡大すると見ている一方、消費する側は減少すると見ていて、その差が過去最大級に広がってなかなか適正価格を見極めにくくなってるらしいにゃ。
さらにそこへ脱炭素に欠かせないEVの重要鉱物を握る中国が禁輸措置を取り始めてて、計画通りに脱炭素化が進まなくなったらまたエネルギー価格が急騰し、そうなったらますます脱炭素で遅れを取っている日本にとっては不利な状況に追い込まれると指摘しているにゃ。

③ 円、急変動はらむ週に

ここまでの円安は日米金利差の拡大に沿って進行してきた。仮に日銀がYCCを再修正しても、金利差は大きく縮まず、円安圧力は残る。再修正がなければ円を買っていた投資家が一転して円売りに回る可能性がある。
(中略)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「介入警戒が2~3円ほどは円を押し上げている」とみる。円売りのマグマがたまっている状態だ。「介入なし」が判明すれば、「防衛ラインは150円台より円安」との見方が浮上し、投機筋の円売りが激しさを増す可能性もある。

日本経済新聞

中銀ウィークの今週は珍しく日本がトップバッター。YCC再修正があるのかどうかに注目が集まってて、けさのモーサテに出てた中空麻奈さんと仙石誠さんは「ない」と言ってたけど、なかったらないで円安ブーストに火がつきそうにゃ。
31日に発表される財務省のデータで介入があったかどうかもわかるらしいから、“ダブルなし”となったら151円を目指していくことになるのかにゃ?

いろいろと外圧に揺さぶられる日々が続きそうにゃ。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?