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漂流する中国マネー

① 中国、ドル建てGDP29年ぶり減

ドルに換算した23年の名目GDPは前年から0.5%縮小した。人民元を大幅に切り下げた1994年以来、29年ぶりのマイナスだ。景気停滞や、この1年で人民元が対ドルで4.9%下落したことも大きい。
国連などのデータを基にした中国GDPの世界シェアは2023年に16.9%。ピークの21年(18.3%)から1.4ポイント下がった
(中略)
中国経済が低成長に移行すれば、影響は大きい。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは中国の成長率が1%下振れすると、貿易の減少などを通じて世界の成長率を0.21ポイント押し下げると試算する。

日本経済新聞

曲がり角に差し掛かった中国🇨🇳 実質では5.2%成長と復活の狼煙を上げたかのようにも見えるけど、ドル建てで見ると歴史的なマイナス⤵️

中国が冷えれば世界が風邪を引く🤧 とりわけ日本への影響は大きく、まるで潮に満ち引きのように、ある所では中国マネーが引いていき、また別のところでは中国マネーが押し寄せているにゃ😾


② 訪日消費、最高の5兆円 客数はコロナ前8割回復

一方で円安効果も大きい。訪日客の消費額を年間の平均レートでドルベースに直すと1ドル=140円だった23年は380億ドル弱となる。19年(1ドル=108円)の440億ドル超には届いていない。外国人にとって日本への旅行は割安になっている。
(中略)
日本にとってカギを握るのが中国の動向だ。コロナ禍前の19年は訪日客数全体の3分の1を占めていたが、23年は全体の1割にも満たない。不動産不況による中国景気の低迷が影響しているとみられるが、中国からの訪日増で消費額・客数ともさらに伸びる余地がある。
JTBは24年の訪日外国人客数が3310万人と、過去最高になると予測する。政府は長期目標として30年の旅行消費額を15兆円に設定する。
みずほリサーチ&テクノロジーズの坂中弥生・上席主任エコノミストは「今後は訪問地の分散や消費単価の拡大が重要となる」と指摘する。一部地域では住民生活に悪影響が生じるオーバーツーリズム(観光公害)が生じており、対策が急務だ。

日本経済新聞

一昔前までは東南アジアとか物価水準が安くて、この国の人たちの生活はどうやって成り立っているのだろうかと不思議に思うことがあったけど、いまは逆に外国人のみなさんが日本に対してそう思っているに違いにゃいにゃ😹 円ベースでは過去最高のインバウンド消費を達成した一方で、ドルベースではコロナ前の届いてにゃいっていう状況が円の弱さを物語ってるにゃ😿
あと中国からのお客さんがまったく増えてにゃくて、ここをまた増やせるかどうかが今後のポイント☝️ 長期的には今の3倍までインバウンドを増やす目標で、観光地の分散化も課題ににゃってるから、意外と観光関連は息の長いテーマにもにゃりそうにゃ。


③ 中国で日本株人気過熱 日経平均連動ETF、一時売買停止

中国の日本株ETFの純資産残高はまだ数百億円規模と小さいが、中国マネーが日本株への影響力を高める可能性がある。
(中略)
中国株式市場は、個人の売買が中心だ。高値を追う「順張り」の傾向が強く、割安感に着目した中国株買いの勢いは限られている。
中国は資本規制が厳しく、個人は自由に外国の資産に投資できない。過去最高値更新が視野に入る日本株の急上昇は中国でも話題となっている。
日本株投資の数少ない選択肢として、相互上場したETFに注目が集まる。低調だった売買が昨年から急増している。
野村ホールディングス傘下の野村東方国際証券は「24年に入ってから日本株の上昇が加速している。中国の(海外に投資できる資格を持つ)機関投資家の中には、日本株の新商品の設定を検討し、当社に助言や支援を求める動きがある」と説明する。

日本経済新聞

日本人がせっせと🇺🇸アメリカ株に投資している影で中国人は🇯🇵日本株を爆買いしに向かってるにゃ😸 日本の個人投資家は逆張りと位置付けられることが多いけど、中国は順張り派🇨🇳 まだまだ日本株のETFの資産規模は小さいけど、順張りが多いにゃらまだまだこれから増えていく余地は大きいのかにゃ? 今後も中国マネーの満ち引きの変化にも目配せが必要ですにゃ👀

ここのところアメリカ株が元気にゃいにゃ。

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