戦後3.0
① 海外勢、日本株買い再開
米ゴールドマン・サックスは24年に日米欧株のなかで、日本株の運用成績が最も高くなるとみる。今月出した見通しでは東証株価指数（TOPIX）が13%高と、米S&P500種株価指数と欧州ストックス600（いずれも7%高）を上回るとする。海外勢が注目するドル建てで見るとTOPIXは15%高と、差はさらに広がる見通しだ。
ゴールドマンは企業に資本効率の改善を促す東証のコーポレートガバナンス改革は「24年に強化される」と予想する。株式持ち合いの解消などが加速し日本企業の「価値が解き放たれる可能性がある」とみる。
「日本株は持続的な強気相場へ移行する」。米モルガン・スタンレーはこう予想する。海外投資家が運用するファンドで日本株比率を引き上げる動きと、1月に始まる新たな少額投資非課税制度（NISA）を活用した個人投資家の「双方からさらなる資金流入が見られるだろう」という。
アメリカの利上げが止まって一斉に日本賛美の声が強くにゃってきてるにゃ。特に「価値が解き放たれる」とか最上級並みの褒め言葉ですにゃ。欧米が景気減速したら日本も風邪引きそうな感じもするけど、ずっと出遅れてきた分、トップ集団を抜く体力も温存されてるってこと？
実際、海外勢の買い越し額も久々に大きくにゃってきてるらしいから、いい波に乗りたいものですにゃ。
② 物価、よく買う品8%上昇
サービスは2.1%上昇した。サービスの上昇率が2%以上となったのは4カ月連続だ。宿泊料は42.6%、携帯電話の通信費は10.9%それぞれ高まった。
（中略）
内閣府の試算では、米国の帰属家賃を除く総合指数は10月に2.1%上昇しており、日本は米国を上回る伸びとなっている。指数の推移を見ると、米国は22年は8～10%台の高い伸びが続いた。日本で価格転嫁が米国より緩やかに進んだ結果、上昇が長引いている可能性がある。
宿泊料の異常な伸びにビックリだけど、これからはサービス業が値上げの恩恵を受けられそうですにゃ。今やアメリカを凌ぐインフレで、ここでも出遅れた分を取り戻す動きが活発にゃ。遅れた分だけ長引くんじゃにゃいかとも書かれてるけど、株式相場にとってはもうしばらく追い風になりそうですにゃ。
③ 【Deep Insight】「円安無策」の時代に幕を
今も円安にはグローバル企業の収益を潤す効果があるが、海外で稼いだ利益を国内に還流するパイプが目詰まりしている。政府が有効な還流策を打ち出せれば、円安効果を最大限に生かし、かつ自然に円の需要を高める「円安対策」の決め手になりうる。
09年度に海外子会社からの配当をほぼ非課税にしたが、海外子会社の内部留保残高は21年度末で48兆円と10年で2倍に膨らんだ。国内市場が縮み、使い道をみつけにくい面はあろう。内需底上げにつながる成長戦略とあわせ、使途を賃金や設備投資に絞って還流を強力に促す策を模索すべきだ。
いろいろある円安対策でこの話が一番なるほどと思ったにゃ。海外シフトが進んで帰ってこないお金を賃上げのために環流しやくする仕組みをつくればまさに一石二鳥にゃ。
ここまで見てきて思ったのは今の日本経済は「戦後3.0」的なフェーズにいるのかにゃ？ 高度成長期→バブル期→イマココ、みたいに捉えておくといいのかにゃと思ったにゃ。
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