相続アドバイザー３級　項目２２．相続時精算課税

・相続時精算課税制度は、平成１５年度の税制改正において創設された

・相続時精算課税制度を選択すると、贈与の際には、贈与財産の価額から
　非課税枠である２，５００万円を差し引いた残額に対して、一律に２０％
　の贈与税が課税される
　※暦年課税方式（通常の課税方式）に代わって適用される制度であって、
　　基礎控除額（１１０万円）との併用はできない

・贈与者が死亡したら、相続時精算課税制度を選択した財産はすべて
　相続財産に加算して相続税額を計算する

・既に納付済みの贈与税額については、算出された相続税額から控除される

・納付済みの贈与税額が相続税額を上回って控除しきれない場合は、
　申告によって還付を受けることができる

・本制度を利用できる贈与者（特定贈与者）は、贈与の年の１月１日時点で
　６０歳以上の父母または祖父母

・本制度を利用できる受贈者は、贈与の年の１月１日時点で２０歳以上の
　推定相続人または孫
　本制度を選択した場合、翌年の２月１日から３月１５日までの間に
　納税地の税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を提出
　しなければならない

・本制度は特定贈与者ごとに、適用を受けるか否かを選択できる
　また、受贈者ごとに適用を受けるか否かを選択できる
　たとえば、子が父からの贈与についても母からの贈与についても
　本制度を適用した場合、合計で５，０００万円まで控除を受ける
　ことができる

・相続時精算課税の選択は、撤回することができない