2024年知事選挙の共通政策／人口政策 ／by 世問う国民党
#2024年知事選挙の共通政策 by #世問う国民党 。
東京都以外では、道府県知事選挙において、
#人口対策が最大の課題 となろう。
次いで、#防災対策 も並び立つ政策のはずだ。
人口対策と防災対策は、それぞれ #経済政策 の意味も持つ。
人口対策は、その道府県の #人口を増やす政策 である。
人口対策は、防災対策がきちんとしている地域に人々が住みたいという
#安全欲求 から考えると人口対策の中に防災対策も含まれる。
ほとんどの日本人が、
#少子高齢化は止められない 。
特に #少子化は止められない
と薄々思っているようだ。
多分、もう諦めているのだ。
それはそうで、今までの自公政権のようなやり方、あるいは
その他の野党の提案の中にあるようなやり方の
現状を少しばかり手直ししたようなやり方では
無理である。
世問う国民党。あるいはその代表である小田々豊は
過去十五年以上、2008年から、日本の政治を変えようと思って
東京に出て行った時から
人口対策は最大の課題のひとつである
と言ってきた。
人口対策というよりは人口政策ですね。
経済の発展は、ほとんどの歴史で
人口ボーナスというのを受け取った国や時代で
大きく、経済を成長させる。
これは歴史的事実である。
つまり、人口が移動することによる経済効果、
移動した先での地下の上昇。
物価の上昇。
それらによる消費行動の増加、消費意欲の上昇。
労働収入の上昇。
不動産収入の上昇など相乗効果で
経済は高回転に入る。
今、日本が停滞しているのは、
東京に人口がわじわと吸い寄せられているが、
それはさまざまな経済効果を生むような形で人口が移動しているわけではない。
今後人口ボーナスを受け取るためには
東京をぶっ壊し、
そこの人口を激減させ、
日本中に分散させるということによって
東京以外の地域の経済を同時に加速させることによって
つまり、
それらの地域に人口をどんどん移動させることによって、
経済は発展するはずである。
地方は地価も安い。広い家にも住める。
学校や保育園、幼稚園も
人数が少ないから充分なこまめなサービスや教育も受けられ
自然が多く、その分ストレスも少ない。
のちに述べるが、
経済をお金だけに頼るやり方でやるのではなく、
違うやり方とハイブリッドにする必要がある。
過去の日本経済がなんでこんなに発展にしたかといえば
地方にある。お金に換算できない複合的な経済圏がいくつもあったからである。
譲与経済。寄付経済。共有経済。自給経済。
などさまざまな金額に換算されないような経済システムが
地方・田舎にはあった。
それらをつぎ込んで、子供たちに高い教育を与えた。
その教育を受けた者が
日本の経済を引っ張るような企業などで働いたがために、
戦後の日本経済は大きく発展した。
その地方から都会への一方通行だけで約半世紀きたツケが
この失われた30年で払わせ続けられている。
もう地方から吸いとるものはほぼなくなってしまった。
地方が供給できるものはほぼなくなってしまった。
それが今の日本の経済の実態である。
農業をやっていたもの、漁業をやっていたもの、林業をやっていたもの。田舎で必要な日常品を売る商店や
仕事で使う道具などを生産する技術を持った小さな業者
が経済を回していた。
かつて、
地方や田舎に住んでいた者は
一人でいろいろなものができる多機能工であった。
そのなんでもできる臨機応変に働ける賢い優秀な真面目な人たちが
労働市場に投入されたから、
日本経済は世界の20世紀の奇跡といわれるような
驚異的経済発展をした。
ヨーロッパでは大きな企業ができても、
その企業ができた地方都市や村にとどまる。
ところが日本の場合はすべて東京に本社を移転させたり。
一極集中を進める。
だから地方はせっかく良い経営者、起業家などが現れても
その投資した資産はそのまま東京に持っていかれる。
これが日本の構造的問題である。
東京では何でも手に入る。
あるいは東京に行かなければ、何か欲しいものが手に入らない。
そういう経済社会を日本が作ったから
東京は過密状態になり、
狭い家でも家賃も高く、
仕事はあるけど、仕事ばかりの毎日で、
生活は苦しい。
そして子育て環境には向かない。
人とのコミュニケーションも取りにくい。
機械の部品のように仕事だけをするような人たちが
集まるところになって、
砂漠のようになってしまった。
東京砂漠である。
一方地方も若い優秀な人材をどんどん東京に注ぎ込むだけだったから、
そしてその人たちが成功して老後に地方に移るかといえば
皆無に近い。
だから地方は吸い上げられるだけの植民地となった。
東京に人材を供給するだけのものになっている。
そして消滅自治体とか、限界集落というようなものがどんどんできてきて
かつての村といわれるところはほぼほぼ人がいなくなり
そこには商店もなくなり、病院もなくなり、
ガソリンスタンドも郵便局も無くなる。
生活すらできにくい地域になろうとしている、
あるいは既になっている。
これを変えようとした政治家は今までいない。
イメージとしては、あるいは受けるために
「地域活性化」というような言葉を言った人間はいるが、
根本解決、日本の政治の方向性、
日本社会のあり方を根本的に変えるような提案をした政治家はいない。
少なくとも私の知る範囲ではいない。
政治以外の分野で、
あるいは政治は諦めて、
そういうことに気づいて個別に、
理想的な村を、あるいはコミュニティを作ろうとしている人たちは、
全国にいるのは確かだ。
しかし、それはそれで良いことだとしても、
もし、それがどんどん加速して行けば日本全体を変えられるが。
今の彼らのやり方では何世代もかかるだろう。
その頃には日本自体が潰れてなくなっている。
間に合わないのだ。
彼らの住んでいる地域だけは、
生き残るかもしれない。
それはいくつかの点にしかならないだろう。
世問う国民党はこれを、根本的に国民に問い、
本当に日本はどんな国になるべきかを
常に考えてきたし、
今後もそれに資するような政策を発信して行きたい。
そのために来年の参議院選挙には
候補をたくさん出して選挙に勝利したいと思っている。
知事選挙の政策について話し始めたが、
そこから、ある意味外れてしまった。
知事選挙では、
その地域に住む人たちが本当にこれらのことを考えて
立ち上がらなければならないと考える。
それは今までのような
自分の道府県だけが
ちょっとでも優遇される
そのためには中央とのパイプが必要で、
ちょっとでも予算をもってくる
というような発想では解決しない。
結局、それは出身国会議員の多い都道府県に
金が回ることを意味する。
人口の少ない都道府県はほんのおこぼれしか頂戴できない。
発言力も弱い。
この流れを変えなければ
全国の都道府県は平等であるということを
きちっと認識し、
それを主張し、
そういう都道府県が連携して国を変えるというような
流れを作らなければ
東京都以外の道府県は地盤沈下する
沈むばかりである。
知事というのは、決めた政策を実行できる立場にある。
非常に権限が強い。
その時に他がやってない政策を打ち出し
特徴を出せば、四年間でも成果を出すことができる立場にある。
コンパクトにとんがった政策で成果を上げることが可能だ。
そのささやかな
場合によっては大きな
実績が生まれれば
それを真似る自治体も出てくるし、
連携したい都道府県も出てくる。
それを全国に広めることによって、
今の日本の政治のあり方自体を変えていく。
そういう動きにつなげたい。
そんな意志を持つ知事候補に出ていただきたい。
そのたたき台の政策としてここに
今後、世問う国民党は
知事候補としての政策案を出していきたい。
その最大の課題は、
人口政策である。
それは次回に述べることにする。
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