貧困対策に金をばら撒く発想の貧困／世問う国民党

#貧困対策に金をばら撒く発想の貧困

去年（2021年）の衆議院選挙でも、多くの政党や候補者がコロナ対策でお金をいくらばら撒くかの競争をした。

それは国の借金の増加でしかなく、結果は未来の世代への付けを回す行為でしかない。
どの政党も政治家も未来を作るという意思はないかのようだ。

本来国の予算は税収の見込みを建ててから何に使うかを決めなければならない。
しかし、この国ではその正論はほぼ半世紀の間機能していない。

半世紀前は、経済が成長していて、税収も右肩上がりに増えていた。
しかし、30年前から真逆の右肩下がりになったのに、
この国では新産業の育成もしないのに、
あるいは労働者の賃金を増やすこともしないのに、
いつか税収が上がりだすという根拠のない期待に前借をしながら、
借金を増やし続けている。

貧困を減らす一番早い道は、国民の大半を占める労働者の所得を増やすしかない。
その所得を増やす一番の早道は最低賃金を上げることだ。
最低賃金を上げるには法律を
国民が生活するのに必要な最低賃金から逆算した制度にしなければならない。
世問う国民党はその金額を時給1500円と考える。
週休二日7.5時間労働で考えた場合、時給1500円なら25万円/月、
年収300万円になる。
この程度が無ければ、
子育てをしようとも、結婚しようとも
多くの人は考えないだろう。

時給1500円未満の賃金しか払えない雇用者・企業には５年程度の間に、
もっと儲かるビジネスモデルに転換してもらうしかない。
それができない経営者は経営者として失格だろうから
自然に淘汰されるだろう。

国の労働政策も、雇用を維持する企業よりも、
雇用を生み出す或いは増やす企業への支援に変えるべきだ。

労働者の教育を充実させる企業を増やす政策にも力を入れるべきだ。

#低賃金が前提の社会構造と大多数の企業行動

#国民の大多数が低賃金であることが前提の社会構造と企業行動が問題である 。

国民の大多数が低賃金だから、安い物しか売れないと企業の多くは考える。
だから原材料が上がっても、エネルギーや運賃や人件費が上がっても、インフレになっても値上げができない。
だから問題の元を断つためにまずは最低賃金を上げるべきなのだ。
今1000円を割る日本の最低賃金を1500円にするだけで、多くの貧困層は支出を1.5倍にできる。
それによって企業は値上げをできる余地が生まれる。
或いは高品質で価格の高い商品サービスを提供できる。
値上げをし、利益率を改善し、従業員の給与を上げられる。

この循環に持って行かなければならない。

#社会構造の変革加速で税収増

当然、賃金上昇と企業収益改善は税収増を生む。
所得の中間層が膨らめば、社会活動や文化・スポーツは盛んになる。
元気な社会では前向きな人が増える。
その前向きな人の一部は起業すべきだ。
それがさらに社会を元気にする。
新しい商品やサービスが増える賑やかな社会では、人は更に元気になり、
新しい出会いや恋や子供を作ることの欲求も高まる。

高品質な食生活や社会活動によって心身は健康になり、
医療費は下がり、健康長寿になる。
それは社会保障費を引き下げることにつながる。
そして未来への向けての投資余地が国に生まれる。

そんな元気な国には世界中から多様な人材や企業が集まる。

発想を建設的に変えるだけで、
政策を未来志向に変えるだけで、
未来社会を作っていくんだという気概を持った政権が生まれることで
日はまた昇るのである。

世問う国民党は今年の参議院選挙に挑戦することで、その流れを作っていきたい。
これを読んだ方には、
ぜひ応援・参加・行動して頂きたい。

2022年1月15日

世問う国民党　代表　小田々豊