岩手日日新聞の参議院補欠選挙岩手県選挙区出馬予定者アンケート、下書き中

１項目当たり２００文字程度でお答えください。

① 今回の参院補選の争点は。

政治家の知り合いや身内だけが利権をたらい回しにして、半世紀もすれば日本人は生まれなくなるほどに、日本の国で子供が生まれない状態を作り、貧困層を増やし、地方を潰そうとしている。
そんな危機にも関わらず、国や国民の借金を増やし、将来世代を虐める構図を作っている。
日本を沈没させている政治家は全員やめさせるべきだ。

② 現時点で参院補選はどのような構図になることが予想されるか。

相手のあることなのでわからないが、自民党は総裁選でさまざまな思いつきを披露し、世間を騒がせて政治腐敗の問題解決のお茶を濁したことで、岩手県蓮などは参議院補欠選挙に候補を立てたいとか、衆議院の同日戦もできる体制もできたので、石破総裁が誰に忖度するかにかかっている、有権者とは関係なしに選挙いつ出来るか決める側の都合からすると、自民は補選にも候補を出してくる可能性が高い。

③自民党の旧統一教会問題や政治と金の問題、関連する国民の政治不信への対応は。

世問う国民党の代表小田々豊が、議席を得ることが一番の政治改革になる。
来年の参議院選挙で私たちが複数の議席を得るはずみになるし、そのことによって、問題の中心にいる自民党議席を減らすことができる。
さらに、何らかの形で私たちが政権に入れば、企業の献金を禁止する。

④記憶の風化が懸念される東日本大震災被災地の復興支援策について。

A　記憶の風化；津波対策は、前回の津波被害が想定される地形や地域条件により生活や事業用の使用を法で制限線引きすれば、それが自動的に将来世代への目に見えた引き継ぎになる。
B　被災地の復興支援策；台湾に見習い、NPOと国や自治体が連携し、災害被災者が翌日には人間的な衣食住が営める体制を作れば、全国で災害に対応した心身の復興支援策となる。

⑤農業政策に関する考え。

将来は有機農産物以外は国内で流通しない方向に誘導する。
国民と国土の健康、費用や農業資材燃料などの安全保障を考えると、有機農業の推進、自然農法の拡大により、国内資源を活用して、循環率を高め小面積でも生活できる農業者と健康を志向する消費者が手を取り合って、地産地消を拡大させる方向性。
大規模機械化志向の農業者は自由にやれば良い。

⑥憲法改正について。

まずは国難である子供の急速減少を止めるのが最優先問題である。
今の自公政権のやり方（野党にも具体策は見えない）が続いた場合、私たちの試算によれば、あと54年で、日本人女性で子供を産める若い女性はいなくなる。
残りは毎年寿命などで減っていく年配の日本人の生き残りだ。
合計特殊出生率が2.1を割った60年前からどの政治家も少子化対策の手を打ってこなかった。
国民がいなくなった国に、軍隊の装備と借金だけ残そうとするのが、自民党の改憲論者たちだ。

⑦少子・高齢時代を踏まえ子供を安心して産み、育てられる環境づくりに向けた施策は。

我が党の言う子供中心社会の構築だ。
社会全体を子供が個性に応じてのびのびと育つ国にする。
妊娠、出産、子供が生まれてから大人になるまでの費用は 全部国が見る。
子供の生活に必要な費用、医療費、教育費、子供の好き・個性を伸ばすことを存分にやってもらう費用は国が持つ。若年で起業する子供も出てくるだろう。
若い親たちは子供にかかっていた費用を自分に投資でき、国内景気は上向く。
さらに高度な追求、芸術スポーツ・文化・社会貢献・科学字技術等の費用も持つ。
教育中心社会の構築で日本は世界をリードする国になる。

⑧ 女性や若者が地方で活躍できる社会づくりについて。

女子高生が居続けたいパワハラ、セクハラのないまちづくりが大事。
地方中心社会の構築で国の機関、中央省庁、国公立大学も地方に移転、偏在させる。
それにより人モノ金が地方に移動する。
人口移動は経済成長の原動力になる。自然や文化・人情の豊かな土地で仕事や子育てができれば、若者は地域に誇りを持って、さらに地方の良さを磨くだろう。

⑨ 首都圏の人口集中、地方の人口流出問題の是正について。

⑧と同じ問題だ。どんな政策にしても、強制できない以上一定割合は首都圏に行きたいだろう。
問題は二つ、
1　地域社会にある昔の家族感、価値観、風習などをおしつけたい人たちの存在や彼らの目や口、雰囲気だ。
女子高生と地域住民や自治体などが頻繁に意見交換などをすれば徐々に理解が深まり、具体的成功例も積み上がるだろう、それを国でお膳立てをする。
2　地方になくて首都圏にあるものの差が大きすぎると同時に、誤解を招く都会の情報発信は注意すべきだ。

⑩ 夫婦別姓について。

もはや議論する時でも事でもなく、夫婦のことは夫婦で決めればいいだけだ。
役所はその結果を受け付ければ良い。
その制度がないなら国会議員は法律を作るだけだ。
自分の価値観を押し付けたい政治家が自民党内に結構いるようだが、その人たちは自由が認められない国にでも移ってそれをやればいい。

⑪ 岩手県を将来、どのような地域にしたいか、その展望をお聞かせください。

幕末日本は西欧の植民地になる亡国前夜だった。
第二次大戦の愚を犯した権力者によって、日本は幕末以降2度目の亡国の危機に瀕した。
そして3度目が自公政権によって、昔から先祖代々住み続けている日本国民が来世紀には消滅するという某国の危機に陥っている。
失われた10年は20年30年を経て、このままではさらに加速していく。
この危機を救うのは坂本龍馬や西郷隆盛や高杉晋作や勝海舟など、一握りのキーマンではなく、岩手県民全員の良識だ。
今回の投票行動が、岩手県が日本や世界をリードできるか地位になれるかどうかを有権者は選べる。
それができれば、岩手県でさばざまな先進事例の試みが他の地域より早く実践できるはずだ。