首都直下地震の火災と東京湾を襲う巨大津波対策／東京都知事選挙の政策を考える2024/世問う国民党

#東京都の最大の政治課題 は？
よく #首都直下地震 と言われる。皆さんは聞いたことがあるだろうか？

首都直下地震など予想される #巨大災害 に対する #災害対策 が東京都の最大の政治課題 である。

以前見たNHKスペシャルでは、首都直下地震が #シュミレーション されており、その時に昼間の時間帯であるとまず都心部では、ビルから人々が全員出てくると路上は #満員電車より混雑 した状態になる。身動きできないのである。

その時に火事が発生する。人々が身動きできない中であちこちの頭上に火事が発生する。
だから、人々はオーブンに入れられて熱源のスイッチが入った状態になる。
逃げることはできない。ほとんどの人は逃げられない。
生きたまま身動きもできず丸焼けであろう。

そんな路上を消防車も救急車も掛け付けられないから消火活動も救助活動もできない。
1 これは平日の昼間の状態である。
2 土日休日の昼間はどうであろうか、そのシュミレーションは必要である。
3 また、夜間はどうか終電の前の夕方、夜間
4 終電から始発電車までの通勤者が首都圏中心部にいない状態

2-4はまた別のシュミレーションになろう。
災害対策というのは最悪の事態を想定すべきである。

最悪と言ってもこの状態でも、
この時同時に、台風が来ているとか、
大雪が降っているとかいうことは想定していない。
それらが重なればさらなるじごくえずになる。

さて、東京都心に住む都民あるいは東京都内に通勤する人たちに、このような認識がどの程度あるであろうか。
聞いてみなければわからないが予測ではほとんどないであろう。

東南海巨大地震があと十年程度で予想される
高知県の中土佐町や黒潮町でも、
津波高さ最大３８メートルが予想されるのに、
海抜１０メートルもないところに
相変わらず新築の家が建てられ続けている。
彼らは東日本大震災で二重の住宅ローンに苦しむ被災者のニュースは見たはずだが・・・

彼らがどういう神経かはわからないが、
東北大震災とその津波
能登大震災と、その津波や液状化や地盤の変動などは

まったく意に介してない。
「あれはよそで起こったことで、自分とは関係ない」
という意思表示に見える。

巨大な津波タワーが町の中心部に何機も聳え立つのに、
毎日それが目に入るはずなのに、
それと自分の行動が結びついていない。

ましてや東京都民はもっとその危機意識は小さいのではないか？

そうすると、ほとんどの人は、
「全く無防備にそんな巨大災害事態が突然起こった」
というような対応・反応をするはずである。

防災対策の最大の課題は災害に対する意識改革を、
東京都としては進める必要がある。

多くの企業が集中する東京都では、企業の経営者の意識改革も必要である。

その首都直下地震がいつ来るかはわからないので、それまでに少しでもできる努力をするということである。

その平日昼間の都心の人口をいかに減らすかということは、
大きな課題である。

そこで、東京都内都心にある本社ビル。事務所、工場など主要なビルを、
A 東京都の都心でないところに移転する。
B あるいは東京都外に移転する
ということは視野に入れるべきである。

そこで住宅政策が大事になる。

もう一つ考えなければならないのは、
日本中で地震が起こる以上、
津波ということを考えなければならない。

この津波の浸水域は、東京都の複数の区がほぼ全域水没することを予想している。

この地域は、先ほどの震災による火事と津波の両方を視野に入れたときに、
できるだけ平日の昼間の人口をいかに減らすかという共通課題を持つ。

これらのことを総合的に考えるとき、
住居として考えると
Cその地域に住み続けたい、住み続けなければならないと考える人
Dその地域に住み続けなくてもよいと考える人

通勤先として考えるとき
E都心に勤務、通勤しないでも仕事を続けられる人
F 都心に勤務、通勤せざるを得ない仕事の人
をそれぞれ分けて考え、
対策を立てるべきであろう。

C住み続けたい、住み続けなければならないと考える人
F 都心に勤務、通勤せざるを得ない仕事の人
には
既存の災害対策をグレードアップするということになる。

Dその地域に住み続けなくてもよいと考える人
E都心に勤務、通勤しないでも仕事を続けられる人
に対しては
その状態を手助けあるいは加速するするような政策が必要である。

通勤であれば、在宅ワークの推進。
その企業の本社あるいは事務所、工場などを、
もっと災害リスクの低い地域へ移転する政策。
住環境であれば、その人たちが郊外や地方に移転する手助けをする政策。

都営住宅等の住人にもその二種類がいるはずである。
その時に、全部の都営住宅の住民意向調査をし、
上記C〜Fに応じて、
東京都内でも、
津波と震災の両方の対象になる地域
あるいは首都直下地震で、ビル火災などによる被災者が多く見積もられる地域
に住む人たちなどを分類し、
それぞれに意向調査をし、
東京都外や東京都の郊外に住んでもいい人たちはそこへの移転を促し、
その空いた部屋にできるだけ災害リスクの低い都営住宅への移住を進め、

リスクの高い地域の都営住宅は縮小閉鎖。
その空き地や空き空間に
緑地公園や避難場所、避難施設の設置建設を進める。

それにより、被災可能性人口を減らし、
被災時の避難所を確保し、
都市の空間を広げ、
火災の延焼を防ぐ防災機能を持たせる措置などを
同時に進めていく。

それを長期的に進める政策が必要である。
都民の生命財産を守るという観点からは、
この巨大災害に対する備えをすることが最優先課題であることは、
東京都知事選挙に臨むとすれば、
必須事項であろう。

ここで出てきた都心部にある企業、本社や事務所、事業所を、

特に東京都外に移転する場合の反対意見として出そうなのが、
それにより税収が減るのではないか？
あるいはその対象区・市の税収が減るのではないか？
それならそんなことしない方が良い
という意見が出そうである。

しかしそれは本末転倒である。
金より命、
人の命が税収よりは大事である。

今まで既存の東京都知事候補は、
やれ東京オリンピックを誘致するだとか。
一時的に大きな金が動くことが
景気対策や地域経済の活性化になるかのようなことを
吹聴して当選を狙った。

その結果が皆さんご存知のように、
大規模な汚職事件である。

もうそういう政治はやめるべきだ。
一部の人だけが儲かるというような政策ではなく、
都民が一歩でも幸せを感じる生活に近づいて行く。

そういう都政に変えるべきである。

今回は。
首都直下地震あるいは巨大津波が
首都圏を襲うということを想定して、
東京都政がどうあるべきかを考察してみた。

さまざまな課題を今後も、
現状がどうであるかを調査しながら、

具体的な政策に落とし込んで行きたい。

いつかのタイミングで、
企業の災害担当部署に首都直下型地震や、
東京湾を襲う巨大津波に対して、
アンケートを出す必要があることは確かだ。