人類滅亡まで後９０秒しかない核の危機にどう向き合うか／by世問う国民党
今朝NHKラジオで、
どうする・最悪の核危機 NPT準備委員会の議論から
という番組があった。
筆者による要約をこの項の最後につけておく、
#核の無い世界への道程を考え提案する
さて、これを機会に、世問う国民党が考える
そして、日本人だからこそ、やればできる
「核の無い世界への進むべき道程」を提案したい。
広島長崎の原爆や被爆者、核廃絶運動に興味のある、
あるいは関わっている方々なら、
被爆者が高齢化し、徐々にその語り部たちが
一人また一人と他界されていることはご存知だろう。
しかし、核の無い世界への道がなかなか開けない問題の大事な一つが、
広島長崎、第五福竜丸の乗組員の水爆実験被曝、福島第一原発のメルトダウンによる多くの国民の被曝などを同胞が受けたのに、
「核の無い世界への決意をし、
行動を起こさなかった日本の個々の国民にこそある」
ということを訴えたい。
今回取り上げたラジオインタビューを聞けば明らかだが、
NPTが空回りしているのも、
核兵器禁止条約の締約国会議に、日本の参加（オブザーバーを含む）が期待されているのに参加しないのも、
世界が期待しているに日本の立場からの発言力を行使しない日本政府にある。
（日本政府と言っても、自公政権なのだが）
日本が旗振り役になれば、核兵器廃絶は大きく前に進むはずである。
つまり、やればできる立場であるのに、それをしない日本があるから、
世界の中で、核の無い世界への道筋が見えないのは
「核の無い世界への決意をし、
行動を起こさなかった日本政府（自公政権）と国会議員にこそある」
ということを訴えたい。
そのような国際社会での振る舞いをすることが分かりながら、
自公政権を下野さず、
政治では何も変わらないと思い込んで諦め、
気にいる候補者がいなければ立候補することもせず、
気に入らないあるいは自分たちの暮らしを悪い方向に変える候補に投票し、
あるいは選挙さえ行かない
ではなく、
それを一人ひとりが変えようと行動することで、
「核の無い世界への決意をし、
行動を起こす日本政府（新たな政権）と国会議員を選ぶ」
ことをすれば、
#人類滅亡まで後９０秒に迫った終末時計の針を
１秒でも１秒でも巻き戻し、
それを加速させれば
今からでも人類の滅亡は避けられるかもしれない。
子や孫がいる人に訴えたい。
「その子や子孫が被爆者になり、あるいは核兵器で死ぬ」
ことを、
避ける方法を本気で考え行動してほしい。
愛する人や友人がいる人に訴えたい。
「愛する人や友人やその家族が被爆者になり、あるいは核兵器で死ぬ」
ことを、
避ける方法を本気で考え行動してほしい。
愛する動物や植物がある人に訴えたい。
「愛する動物や植物が被爆し、あるいは核兵器で死ぬ、あるいはその種が絶滅する」
ことを、
避ける方法を本気で考え行動してほしい。
人類にあるいは人類の一員であることに誇りを感じている人に訴えたい。
「人類が核兵器で死に絶え、地球上のほとんどの生物を絶滅させた歴史を地層や廃墟に残し、それを見た知的生命体にバカな種がいたものだと思われる」
ことを、
避ける方法を本気で考え行動してほしい。
今日から、あなたができることを始めてほしい。
できれば、世問う国民党と歩んでほしい。
誰かを責めたり、言い訳をするのでなく、
自らができることを自分の意思と責任で、
少しでも行動に移してほしい。
ご連絡お待ちしております。
参考番組
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配信は２０２３年８月２４日（木）７：５０まで、
この聞き逃しの２分１７秒あたりから
長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授中村啓子氏へのインタビューが始まる。
文字起こし要約
長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授中村啓子氏へのインタビュー
NPTは核兵器廃絶に向かう最も重要な条約の一つで、五つの核保有国が入っています。ただ、条約で決められている核軍縮がなかなか進んでない
核を持つ国、持たない国が一堂に会して合意文書を作るために話し合うのが大変。同会議は五年に一度開かれた。しかし、2015年、2020年と、つまり過去2回の会議がいずれも交渉で合意できなかった。次回予定は2026年。
もし次も合意できなければ、20年以上合意できなことになり、核保有国にやる気はあるのかと政治的意識はあるのかという状況。
その核をめぐる現状は厳しく、中でもロシアは、同盟関係にある隣国のベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を示すと。
NATO加盟国のポーランドがアメリカの核兵器を国内に配備する核共有への参加を求めるという動きも出ています。
こんな核抑止力への依存を強めていく行動に対しては、どういう議論がなされたんですか？
今回の2週間の議論で、とりわけ際立っていたのが。 西側陣営のアメリカなどNATO諸国がロシアを厳しく批判をして核配備を許さないという立場です
しかし、ドイツなどヨーロッパの五カ国にアメリカの核が配備されている。
NATO側はそれは問題ない、正しいと言うけれど、ロシア側からすれば、その軍拡を続けるNATOこそがロシアにとっての脅威と言うこと
NATOの核政策を厳しく糾弾して、ベラルーシを正当化する
全体の構造としては、核兵器に依存をして敵対する国々同士がで、相手を非難することで自国を正当化、それを声高に主張するという、典型的な構図が生まれている
中でもその核共有：核は保有しないが、共有するという立場。この点については、ほかの国からどういう議論応酬があったのでしょうか？
そもそもNPTは明確に核共有を禁止していない。
しかし、その核共有自体、核をもたない国に核兵器を配備して、いざとなったら一緒に使うと言うことで軍隊も訓練するから、NPTの目的や精神に反する。
核を持たない国は以前からずっと非難をし続けている
アメリカなどの西側もロシアも、自分たちはその責任ある核保有国と主張だが
核を持たない国々からは、
「そもそも責任ある核保有自体が存在しない」、
「核兵器は誰が持っていても危険であって許されない」
「その核の依存では国や世界の安全は守れない」
などの批判が、今回、鋭く展開された。
核を持たない国の側からは、
「核保有国の核の傘の元にある国々の責任を強く問う声も上がった」のが特徴的。これは、決して日本も蚊帳の外では無い。
今回の準備委員会の結果、議長は取りまとめ文書を採択されず、異例な終わり方になったということですが、これについてどのように？
今回も最後まで波乱含みだったけれど、議長の取りまとめ文書の扱いを巡ってイランや中国、シリアが反発をして、結局その文章は記録から消された。その文章の中で、これらの国々は名指しで批判されていたが、そもそもこれは議長個人の責任でまとめた文書ということで。会議の準備書面で特にもめる対象ではなかったが、これらの国々の自国の主張を強く出すパフォーマンスに利用された。いずれにしても、その核をめぐる対立が更なる対立を生むという、まさに今の核をめぐる危機的状況を象徴するような出来事だった。
今回の準備委員会の日程の間に、広島、長崎の原爆の日が含まれていたが、それでも文章採択されなかったのですね？
そうだ。
今回の準備委員会において、日本政府の対応はどのようなものだったんですか？
やる気はあるのかと政治的意思はあるのかと厳しく問われた。日本はNPTを非常に重視する政策で、今回も外務副大臣を送るなど、「NPT頑張るぞ」と言うポーズを示していただけで、注目されていた「核兵器禁止条約に対する言及」は、何もなかった。
核兵器禁止条約の締約国会議が昨年の6月に第一回目が行われたが、日本がオブザーバー参加するか否かが注目された。
核兵器禁止条約で、核兵器使用による被害者に対する援助とか核で汚染された環境修復するという、新しい取り組みをたくさん始めている。
こうした点で、広島や長崎、また福島の経験を持つ日本の協力や貢献は、ものすごく求められている局面です。
昨年6月の締約国会議にオブザーバー参加したドイツが積極的に被害者援助などで協力したいという声も上げた。つまり、日本は条約に入るという選択をすぐにしなくても、原子力に関連する動きで、実はできることがたくさんある。ドイツのような積極姿勢というのが求められた。
過去の危機を考えようという動き、中村さんの長崎大学でも様々な取り組みがあり、世界の核弾頭の数を調査して、毎年6月にポスターとして発表しているのはどういう狙いがありますか？
核を持つ九カ国が、いくつ？そして、どのような種類の核弾頭保有しているのか？この基本的な情報を学校の教育現場などでも使ってほしいということで、わかりやすく示そうと言う取り組みをしています。今年6月の時点で、世界の核弾頭が累計で12,520ある。総数は冷戦が終わって毎年減少傾向にある。しかし、減っているのは、老朽化した冷戦時代の核兵器。一方で、いつでも使えるような状態の核弾頭は、反対に今少しずつ増加傾向で、さらに、質的な改良、最新鋭の技術を使って新しい核兵器を次々と作る動きがある。 非常に今、危険な状況だということも示そうとしています。
ポスターの真ん中には、いわゆる終末時計、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示すものが示されますね。人類滅亡の時まで90秒なっていますが、これも核兵器使用のリスクが高まってるっていうことを何とか見える化しようという努力の一つ一つなんですね？
長崎大学ではアメリカの研究所などと一緒に、北東アジアにおいて、核兵器が実際に使用されるシュミレーション研究を行っている。そこで25通りの有り得るシナリオを作った。
最悪のケースでは、核兵器の使用の応酬で、最大260万人が死亡する。
核兵器を一度使えば、核戦争にエスカレートする危険性を常に持ってます。
だから、人類滅亡というのも決して大げさな話ではない。
私達は、「長崎を最後の被爆地に」と言っているが、本当は「長崎を最後の被爆地という事実はなくなり、他の場所が最後の被爆地になる可能性が高まっている。」
改めて今問われていることは何でしょうか？
今、ウクライナ戦争時に、若い人の核問題に対する関心が高まっている。
これは非常に重要なチャンスだ。
今の世界は、核兵器で本当に私たちの安全守れるのかという根本的な問題が問われている。
唯一の戦争被爆国の日本から今、世界に何を発信すべきか？
これを多くの皆さん、特にその戦争を知らない世代の私たちが当事者としてこれを考えていきたい。皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。
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