今の退職金制度は捨てよう

過去に一度転職したときに退職金はもらっていますが、そのときは「まあ貰えるだけありがたいかな」と思いましたが、これからの時代に必要なのかどうか、あらためて自分の中で考えてみました。

まずは歴史やら制度やら振り返ってみます。

退職金制度の歴史

暖簾分けの制度から始まったようです。

【クミタテル】クミタテル株式会社

現代では暖簾分けというと、修行元の名を借りることができるくらいに意味合いしかないと想っていました。

ただこうしてみると、元々の意図として独立の門出としての資金という意味合いがありそうです。しかし、徐々に終身雇用が普及するにつれて退職金も制度として確立していった歴史があるようです。

退職金は必ず支給しなければいけないわけではない

労働基準法（第89条）には、退職金の定めをする場合には就業規則に記載しなければならないと書かれているだけです。そのため、退職金の支給は会社の義務ではないため、退職するときに必ず貰えるものという認識は持たない方が良いです。

退職金制度は法で定められていない！その規程と制度は？

退職金と税金

退職金にも、もちろん税金はかかります（基本的に確定新奥は不要）。

ｇ退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税及び復興特別所得税や住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。この退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。

退職金と税｜国税庁

今の退職金制度は、税金の控除内容を見てもわかるとおり勤続年数との関係性がとても強いです。個人のキャリアの考え方が変わってきている中、これはもはや古い概念になっていると思っています。

長年尽くしてきた見返りとしての退職金は不要

これからの時代でやるべきことは、退職金を充実させることよりも、今経済的な余裕を得ることの方が大切です。

退職金=積立という考え方もできますが、iDeCoやNISAなど確定拠出年金や投信に利用できる制度・仕組みが整ってきているので積み立てるメリットも少ないのではないかと思います。そのため、今の退職金制度はなくしても良いと考えています。

ただ、一方で退職金制度が整っている企業は信頼性が高いとも思えます。必須ではない退職金制度の労働規約に組み込むことができる企業は、それなりに体制の正常さ、社会への健全性を示していると感じます。

これまでの退職金制度を作り変えて、勤続年数との関連が少ない退職金制度が必要になってくると思います。