Withコロナ時代の中国ビジネス新常態
こんばんは。けいえすです。
宮田先生の守備範囲の広さと、問いを正しく立てる能力は相変わらず神がかっていました。Youtubeでもダイジェスト版が見ることができます。
つぶやき1
まずは話題のTikTok問題です。
以前にnote記事のために、さわりの部分だけは簡単に調べていたので、すっと内容が入ってきました。
意外だったのは、Twitter等の反応も見ても、中国版TikTokと世界版TikTokの2つが存在するということが、あまり知られていないということ。実は全く別システムとして稼働しており、機能面においても中国版ではコマース機能を持っていたりと、リッチなものになります。
また、中国政府としても売却はやむなしというスタンスで売却交渉にバイトダンス社が臨んでいるという事実(?)、は私も知りえませんでした。やはりここは、元バイトダンス社勤務経験のあるこうみくさんが情報通でした。
ハードウェアの世界においては、PCや5G通信基地局など、世界の覇権を握りつつあるも、ソフトウェア(アプリ)初の世界進出であったので、中国政府は頑なに売却は拒むかと思っていましたが、そうではないようです。
TikTokというお遊びアプリだから、中国が攻めたいコア領域ではないのか、北米はもう諦めていてアフリカはじめとする新興国さえ攻略できれば良いという判断なのでしょうか。
つぶやき2
個人データの利活用において、中国人とヨーロッパ人をはじめとする世界の人々とのスタンスの違いが面白い。
これに関しては、Twitterでも少し書きましたが、双方のこれまでの歴史を振り返る必要があると思う。
以前上海に居たころに、中国の歴史本をいくつか読んだときに、中国の国民性を書いた本があり(すいません。題名忘れました)、このような内容が書かれていたハズ。もう一度きちんと読み返してみたい。間違っていたらすいません。。。
しかし、ニュース等を見ていればスタンスは明らかで、ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国は個人データの取り扱いについては異常なほどに敏感であることがわかる。GDPRも、我々日本人から見ても、異様なほどにハードルが高い。
一方アメリカはと言うと、ヨーロッパほど敏感には感じられず、どちらかと言うと個人情報とトレードオフで個人の幸福度が最大化できるのであればOKというスタンスに近しいのではないか。(憶測ですが)
GoogleやFacebookなど、広告事業を主な収入の一つとしている企業に個人情報を吸い取られまくっているが、それを上回る恩恵や生活の便利さ、というものを提供されている。この事実から、個人データに対してのスタンスは中国寄りなのではないだろうか。
我が国、日本はというと、敏感フェイクの鈍感国民ではないだろうか。ことあるごとに、個人情報が云々と叫ぶ人間が異常に多い気がしているが、今のご時世での個人データという文脈は、あくまでデジタルの世界での個人データであることを理解していない。つまりITリテラシーが驚くほど低いのだと思う。
つぶやき3
デジタル人民元やリブラ等のデジタル通貨の話題が気になった。
すでにAlipayやWeChatが普及している中国において、政府主導でのデジタル通貨導入の狙いや、リブラとの違いの解説が非常に分かり易かった。
中国ではアントフィナンシャルが個人データを信用担保とすることで、デジタル領域における金融ビジネスをきちんとマネタイズできているからこそ、このタイミングでのデジタル人民元普及の地盤ができているということらしい。
デジタル人民元が発行されることで、既に世界に広がっている中国人民元がさらなる威力(流通)が発揮されることは容易に想像できる。いくつかの都市では既に実用化され始めているので、国を跨いだ物理的な貨幣の流通が止まっている今、デジタル人民元が世界に流通していくことは確実だろう。
また、このデジタル通貨については、キャッシュレス推進派としては、もう少し調べてnoteでつぶやいていきたいと思う。
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未だに中国の製品や、中国人、中国そのものを蔑むような発言をする日本人が異常に多い。国力として抜かされてしまったという事実を認めたくないのだろうが、その差は歴然であり、大きく水をあけられている事実に変わりはない。
No2でもNo3でもいいので、まずは日本の世界における立ち位置を理解し、個人個人がとるべき行動やマインドを持たなければならないと、改めて感じさせる回であった。
以上
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