【ニュース紹介】Yahoo テレワーク全国どこでも居住可【総務省働き方改革】

本日も気になったニュース記事と、それに関連してテレワークの利用動向について調査した資料をご紹介いたします。2022/1/14更新

ニュース記事は好評で、PVもスキの数も多いので積極的に発信しています。今回はITmediaの「Yahooのテレワーク推奨」に関するニュース記事（2022/1/12）です。

また、一般社団法人の日本テレワーク協会なるものがあるとは知らなかったのでそちらでまとめていた内容もご紹介です。

１．Yahooの発表したテレワーク施策

まとめると以下です。

①目的
LINEやメルカリ等の企業の取り組みに対抗して、人材確保をする
②具体内容
・交通費上限片道6,500円/日の撤廃
・どこでもオフィス手当：毎月最大10,000円の支給
・交通費の月額上限（15万円）は維持
③テレワーク推奨の根拠
・社員アンケートで、テレワークにより「同等レベルまたはそれ以上の成果を得た」との回答が約９割におよんでいる。

＜感想＞
IT系企業ならではの施策だと感じますね、とても羨ましいです。弊社のような古くからある会社では絶対にここまで大きな施策をやることはないです。

社員が地方から都内に来ずとも（逆に都内から地方へ移動しても）業務できるのはやはり大きいかと思います。何かの都合で地方から離れられず、都内の企業へ務めることを諦める方もいたかもしれません。そのような方へ向けて門戸を企業側から全国に広げたようなイメージを持ちますね。

デメリットで「社員としての結束が弱まる」と聞いたこともありますが、Yahooはもともと離職する知り合いも多いですし、そこは想定内かと。むしろこれからの時代は１つの会社に所属する働き方ではない気がします。より流動的になっていく働き方の中で、古くからある企業がいつまで同じ制度を保つのか心配になります。

＜元記事 ITmedia＞

ヤフー、全国どこでも勤務可能に　通勤手段と交通費の制約も撤廃

２．総務省の公表データから見るテレワークの導入状況

（１）2020年3月から4月でのテレワーク導入状況の変化

引用元「自治体統計　東京都　テレワーク導入緊急調査」

＜感想＞
3月の時点では7割が「導入予定なし」の回答でしたが、その4割程度が「今後予定あり」or「導入している」に手のひらを返したと分かります。

恐らく世の中の動きをみて、舵を切らないとマズイと思ったのでしょう。もちろんテレワークに踏み切ったのは良いことだと思います。ただ、コロナが出た頃にすぐにテレワークに踏み切った企業と比較すると経営判断としては１歩遅れる企業なのかな？とか思ってしまいます。

すぐに踏み切った企業としては私は「GMOインターネットグループ、オイシックス・ラ・大地（2020年1月）」が印象的ですね。その後は大企業で資生堂も続いたのも記憶にあります。これだけで”素晴らしい会社”と”ダメな会社”と言うつもりまではないですが、決断力は相手に与える印象が違うなと思いました。

（２）その他の統計資料

引用元「総務省　通信利用動向調査（企業編）」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/210618_1.pdf

他にも色々統計を取っているようなのでお時間ある方は是非ご覧になってください。結構グラフや図の貼り付け連続ですので必要なところだけ抜き出してみるのが良いと思います。

以上です。

関連記事

■