港南アール法律事務所の法律コラムnote

横浜市港南区　上大岡にある法律事務所です ◇相続・遺言・後見・離婚・労災などの民事事件…

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横浜市港南区　上大岡にある法律事務所です ◇相続・遺言・後見・離婚・労災などの民事事件、中小企業、訪問介護・看護事業のサポートが主な業務です ◇登録16年目の弁護士が身近な法律問題に関するコラムを投稿します代表弁護士　高栁良作（神奈川県弁護士会所属） ※更新頻度は不定期です

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#相続問題でお悩みの方向けの記事

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相続問題についてご質問をいただくことをまとめました！相続でお悩み方はご参照下さい！
弁護士に相談するかどうかお悩み中の方へ

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8本

弁護士に相談してみようかなと思っても、どんな準備をすればいいか分からない、という方も多いのではないでしょうか？ここでは法律相談までの準備、どのようなことを聞けばよいのか、どんな弁護士に依頼すればよいのかといったことについての考えをお話します。参考にしていただけると幸いです！
#離婚問題でお悩みの方向けの記事

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17本

離婚問題についてご質問をいただくことをまとめました！離婚でお悩みの方はご参照下さい！
中小企業・個人事業主の方向けの記事

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中小企業・個人事業主の方からよくあるご質問をまとめました。
訪問介護・看護事業所の方向けの記事

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訪問介護・訪問介護事業を携わっている方、事業を営まれている方からよくあるご質問をまとめました。

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「高齢の親から通帳を管理してほしい、と言われたけど・・・②」　

はじめに高齢のお父さんお母さんの口座を管理していた場合に、相続開始後にトラブルに巻き込まれてしまったケースをご紹介しました。今回、考えられる事前の対応方法についてお話します。ご本人の状態を診断してもらうまず通帳を預かる時点で、ご両親自身が認知症をり患しているか、り患している場合にはどの程度の判断能力が残っているのかについて、かかりつけの医師に診断をしてもらうことをお勧めします。認知症などにり患していない場合ご本人との間で通帳管理の覚書などを取り交わしておくことや、あ

「高齢の親から通帳を管理してほしい、と言われたけど・・・①」　

はじめに高齢のお父さんお母さんから、口座を管理してほしいと言われる方も多くいらっしゃるかと思います。銀行やATMまで行けないから通帳とカードを渡されて、これで下ろしてきてほしい、というように一時的に預かる場合や、長期間にわたって管理を任される場合など様々です。ただ、このようなケースでは気をつけなければいけない点がいくつかあります。今回は、高齢の親から通帳などを管理してほしい、と言われた場合に気をつけるべきポイントをお伝えします。ご両親が認知症を患っている場合まず、

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1か月前

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「弁護士に依頼をするならいつのタイミングが良いの？」

はじめに弁護士に依頼をする、というのは一般の方であれば一生に一度のことではないでしょうか？ご相談をいただく中でも、「そもそも弁護士に依頼をした方がよいのか」、「依頼をするタイミングが分からない」というご質問を受けることがあります。今回は弁護士に依頼をするタイミングについて、一つの考え方をお話します。弁護士に相談をするタイミング前提として、いつ弁護士に相談をすればよいかということですが、これはできる限り早い方が良いと考えます。トラブルが発生しそうな段階で相談をすること

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1か月前

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「相続トラブルを子ども世代に残したくない・・・②」

今回は相続トラブルを子どもの世代に残さないためにできることについて、お話をします。自分が相続人となっている相続手続を終わらせるまずご自身が相続人となっている相続手続（遺産分割）を終わらせることが考えられます。相続手続・遺産分割が終わってない、という事態があまり考えられないかもしれません。ただ、次のような事情から遺産分割協議を行っていないというケースもあります。例えば父親が亡くなった際、母親が遺産を相続すればよいと思って、何もしていなかった、また相続人間で話し合い

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1か月前

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「高齢の親から通帳を管理してほしい、と言われたけど・・・②」　

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「高齢の親から通帳を管理してほしい、と言われたけど・・・①」　

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記事

「相続トラブルを子ども世代に残したくない・・・①」

はじめにご自身が相続トラブルに巻き込まれるのは避けたい、と思うのはもちろん、それを「子どもの世代に残したくない」と考えられる方も多くいらっしゃいます。今回は相続トラブルが子どもの世代に残ってしまう場合と、それへの対応についてお話します。遺産分割が終わっていない場合まず問題となりやすいのが、自分の親の遺産分割が終わっていないというケースです。例えば次のようなケースを見てみます遺産分割協議がこじれてしまい、何年も経ってしまった間にBさんが亡くなったとします。 B

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「相続トラブルを子ども世代に残したくない・・・①」

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1か月前
「会社を経営している人が離婚する場合に気をつけることは？②」

前回に引き続き、会社を経営されている方が離婚をする場合に気をつけないといけないことについて、財産分与の観点からお話します。会社名義の資産は財産分与の対象外ご質問をいただくことが多いのが「会社名義の資産は財産分与の対象にならないのか」ということです。まず財産分与はあくまで「夫婦名義の財産」が対象になります。そのため会社（法人）名義の資産は、夫婦名義の財産ではないので、離婚時の財産分与の対象にはなりません。なお夫婦のどちらかが会社の株式を保有していたり、会社に貸し付

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「会社を経営している人が離婚する場合に気をつけることは？②」

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1か月前
「会社を経営している人が離婚する場合に気をつけることは？①」

はじめに株式会社を経営している方が離婚をする場合、気をつけないといけない点がいくつかあります。今回は特に財産分与の際に問題となりやすいところについて、お話をします。財産分与とは？まず離婚をする際、相手方に対して財産分与を求めることができます（民法768条　参照）。簡単に言えば夫婦で築き上げた財産を、離婚する際に分けることを求めることができます（財産分与には、いろいろな性質のものがあるとされていますが、ここでは割愛します）。そして夫婦名義の財産は、原則としてすべて財

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1か月前

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「会社を経営している人が離婚する場合に気をつけることは？①」

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1か月前
「従業員との解雇トラブルを避けるためにはどうすればよいの？③」

前回まで解雇トラブルが起きる場面と対処方法の一例をお話してきました。今回は解雇トラブルが起きないようにするために行っておくべきことについての一例をお話します。採用時には細心の注意をまず、どのような人を採用するかについては、法律上一定の制限（例　差別の禁止など）はありますが、基本的には企業側に自由が認められています。前回まで述べたとおり、解雇をする場合には厳しい制限が課されることから、トラブル防止のためには採用時には、応募者の職業的な能力や適格性について細心の注意

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1か月前

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「従業員との解雇トラブルを避けるためにはどうすればよいの？③」

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1か月前
「従業員との解雇トラブルを避けるためにはどうすればよいの？②」

今回も解雇トラブルといくつかの対処方法についてお話します。従業員の問題行動を理由とした解雇また従業員の問題行動を理由とした解雇についても、ご相談をいただくことがあります。例えば仕事をさぼっている、遅刻や無断欠勤が多い、上司からの指示に従わない、規律を乱すといった問題行動に及んでいる従業員を解雇（普通解雇）したいという場合です。このような場合でも、労働契約法16条に基づき、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められない場合には解雇は無効とされていま

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1か月前

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「従業員との解雇トラブルを避けるためにはどうすればよいの？②」

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1か月前
「従業員との解雇トラブルを避けるためにはどうすればよいの？①」

はじめに会社を経営していく上で、従業員の方に辞めてもらわざるを得ない場合も生じます。ただ大企業と比べて従業員の人数が少ない分、解雇の際にトラブルが生じてしまうと業務にも支障をきたしかねません。今回は解雇トラブルといくつかの対処方法についてお話します。従業員の成績不良を理由とした解雇よくご相談をいただくのが、従業員を解雇する場合の問題です。特に従業員が期待に見合った成果をあげられない場合に解雇（普通解雇）をするというときにトラブルが生じます。まず、労働契約法上

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「従業員との解雇トラブルを避けるためにはどうすればよいの？①」

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1か月前
当事務所で新しく追加した相続手続サポートメニューを紹介します

はじめに当事務所は相続案件について注力をしております。その一環として、ご相談者のニーズに応えるべく弁護士によるサポートメニューを追加しました。今回は、新しく追加したサポートについてご説明します。遺言無効確認調査・請求サポート亡くなった方が遺言を残していた場合、それがご本人の意思の下に作成されたのか疑義が残る場合があります。そのような場合に、ご本人の医療記録などを取り寄せ、遺言がご本人の意思の下に作成されたのかについて調査を行います。調査の結果、遺言が無効であ

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2か月前

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2か月前
「労災保険請求を会社に手伝ってもらうときに気をつけることは？②」

今回も労災保険の申請について、会社に協力を求める時に気をつけなければいけないことをお伝えします。事業主証明をもらえない場合療養補償給付、休業補償給付などを申請する際に用いる請求書には、「事業主証明」の欄があります。ここは会社側に記載を依頼することになるのですが、ここで会社側が協力をしてくれない、というケースもあります。前回お話したような「災害の原因及び発生状況」について労働者と会社の認識にずれがある場合や会社側は労働災害と考えていないような場合です。事業主は、

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2か月前

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「労災保険請求を会社に手伝ってもらうときに気をつけることは？②」

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2か月前
「労災保険請求を会社に手伝ってもらうときに気をつけることは？①」

はじめに労働災害によって怪我をしてしまった場合、治療費や仕事を休んだ場合の収入をどうするかといった問題が生じます。その場合、労災保険の申請をすることが考えられますが、自分一人では対応できないこともあります。この場合、会社に協力を求めることになりますが、その時に気をつけなければいけないことについてお話します。請求人は労働者本人まず労災によって怪我をしてしまった場合、労働者本人が請求人となって支給を求めることになります。そのため、会社や事業主が「請求人」になるわけでは

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2か月前

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「労災保険請求を会社に手伝ってもらうときに気をつけることは？①」

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2か月前
「この遺言書を本人が作成できたとは思えない・・・③」

遺言者の能力の観点から遺言の有効性のお話をしてきました。今回は、遺言の有効性を担保するためにできることについて、一例をお話をします。遺言作成前後で診断書を取得するご高齢の方が遺言書を作成していた場合、遺言者本人の能力について争いになる場合があることはお話しました。このようなトラブルを防ぐため、診断書を取っておくことが考えられます。具体的には認知症の有無、検査結果、認知症にり患している場合にはその程度などを記載した診断書を作成してもらうことが考えられます。法定後

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「この遺言書を本人が作成できたとは思えない・・・③」

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2か月前
「この遺言書を本人が作成できたとは思えない・・・②」

前回に引き続き、遺言の「有効性」についてお話をします。今回はよくご相談をいただくケースについて、いくつかお話します。遺言者が作成当時「認知症」だった場合ご高齢になってから、相続のことを考えて遺言を作成される方が多いかと考えます。この遺言作成時に、遺言者が「認知症」を患っていた場合でも遺言は有効なのでしょうか。大事になってくるのは、その当時、遺言者の患っていた認知症の進行度合いがどの程度のもので、それが遺言者の意思・判断にどのような影響を与えていたのかという点です

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「この遺言書を本人が作成できたとは思えない・・・②」

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2か月前
「この遺言書を本人が作成できたとは思えない・・・①」

はじめに被相続人（亡くなった方）が遺言を作成していた場合、この遺言について、「亡くなった本人が作ったものではないのでは？」、「本人はこの当時認知症だったから、到底作ることができたとは思えない」というように疑いがもたれることがあります。今回は遺言の「有効性」についてお話をします。まず、遺言作成の必要な能力についてみていきます。遺言の作成に必要な能力まず遺言は「１５歳」に達したものは作成できるとされています（民法961条）。一般的な契約は成人年齢に達しないとできないこ

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「この遺言書を本人が作成できたとは思えない・・・①」

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