総人件費を抑えるには｢トレードオフ｣もありうる
「物価上昇を上回る賃上げが必要」
1月23日に開会した通常国会の施政方針演説で、岸田文雄首相はそう強く訴えました。
同日、春闘も事実上スタート。連合の芳野友子会長と会談した経団連の十倉雅和会長は「構造的な賃金引上げを目指した企業行動の転換を実現する正念場」とコメント。十倉会長は昨年来「一時的給付も良いが、できるだけベースアップを中心にやってほしい」とも発言しています。
賃上げが2023年、多く企業にとって最も重要なテーマのひとつになるのは間違いありません。先日は「ユニクロ」「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングが新入社員の初任給を現在の25万5000円から30万円に引き上げることを発表、追随する動きが広がるどうかにも注目が集まっています.
日本の多くの企業では長年、新卒採用時の初任給や昇給が抑えられてきました。賃上げは若手社員の報酬の底上げを中心に手厚く行われることになることでしょう。
ただ、企業が賃上げに取り組むなら、“トレードオフ”もありえます。初任給が上がれば、年功序列の企業であれば負担する人件費総額は大きく変わります。仮に3万円の初任給の増加にするとして、それが定年までの給与カーブで毎年積まれていきます。そこで各社が取り組みを迫られるのが、年功序列の廃止です。そうした企業では年齢を重ねた社員の報酬が高くなります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査の推移を見れば、入社時と勤続30年時点ではだいたい2倍ほどの処遇差があり、かなりのカーブがあることがわかります。若手社員の賃上げを行いつつ人件費の増大を抑えるには、勤続年数の長いベテラン社員の報酬を見直す必要が出てくるというわけです。
こうした動きがどのように展開していくのか？東洋経済オンラインにて記事を書かせていただきました。
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