【第1部基調講演：子供の家 早川悟司施設長】ベネッセこども基金MeetUP2021#2 ― 社会的養護のもとの子どもの現状と課題 ―
本記事は、2021年12月6日(月)に行ったベネッセこども基金MeetUP2021#2イベント第1部：基調講演：子供の家施設長 早川悟司様の講演内容のレポートです。
ご経歴
児童養護施設「子供の家」とは
みなさんこんばんは。清瀬市にあります児童養護施設子供の家の早川です。 私からは「社会的養護とその背景にある『児童虐待』そして市民の役割を考える」というテーマで報告をさせていただきます。
はじめに子供の家をご紹介します。
東京都清瀬市にあり、定員48名～となっています。児童養護施設は大体30～40名ぐらいのところが多いですが、大きなところだと100名を超えるような施設もあります。
最近は、グループホームという6名定員の一軒家で生活をするという形が増えています。子供の家でも4ホーム運営しています。
定員を48名～とあえて記載しているのは、社会的養護自立支援事業利用者の8名も含んでいるためです。
社会的養護自立支援事業とはなにかということですが、児童養護施設は基本的には18歳までしかいられません。二十歳までは措置延長ができ、2017年から制度が変わり、22歳の年度末まで支援が継続できることになりました。
現在子供の家では二十歳を超えた8名の人たちが子供の家で引き続き生活をしています。
ショートステイでは、入所している子どもではなく、約1週間～最大2週間、一時的に地域の子どもをお預かりするということにも取り組んでいます。
基本、児童養護施設は1～18歳までが対象ですが、ショートステイでも1歳～お預かりしています。
対象年齢が22歳までということになっていますが、この22歳までで十分かというところは今後も課題かなと思っています。今後は22歳を越えた後も支援を継続していくことが場合によってはあると思っています。
形態に「小規模グループケア」「グループホーム」と書いていますが、こちらはいわゆる家庭的養護、一般の家庭に近いような形で子どもたちを支援しています。「そだち」のシェア・ステーション（仮称）準備中と書いていますが、こちらは最後に触れます。
職員についてです。
私が16年前にこの仕事に就いた時は、ほとんどケアスタッフしかいませんでした。あとは調理員さんが何人かと事務、施設長がいる程度でした。
けれども、今はこのように専門職の配置が広がっていて、チームで子どもを養育するということが可能になっています。このあたりが里親と一番違うところかなと思うんですけれども、様々な専門性を持つスタッフが集まってチームで子どもをケアしている状況です。
こちらが施設の本園と言っている建物です。
左側に1棟、右側に2棟ありまして、6人定員のホームが2つセットになっています。
右側にある2棟に現在24名（6名定員×2ホーム×2棟）の子どもが入所しています。
左側は先ほどご説明した二十歳を超えた人たちのステップハウスという形で、自律的に共同生活ができるようになっています。
こちらの写真はホームの中です。
施設というと昔は大きな食堂に廊下をはさんで教室がドーンとあって集団で生活をしているというようなイメージもあったんですけれども、今の東京はほとんどこういう形、ユニット小規模グループケアと言っていますが、家庭的な形になっています。
ダイニングの奥にキッチンがあります。子供の家では調理員はいなくてケアスタッフが各ホームでご飯を作って子どもたちと一緒に食べているという状況です。
こちらが庭の様子です。清瀬市は一応東京なんですけれども、ほとんど埼玉県みたいな感じです。幸い自然には非常に恵まれていて、子どもたちが生活する上では非常に過ごしやすいのかなと思っています。
Ⅰ．社会的養護とは
ここからは、社会的養護について解説していきます。
①国による定義
国による定義は、ざっくり言うと、何らかの理由で家庭で生活できない子どもを家庭に代わって、国の責任で保護するという仕組みです。
②類型と児童数／③日本は施設が多いはウソ!？
類型と児童数について、種別は①児童養護施設～⑧自立支援ホームまでありますが、約4万人前後の子どもの大半約2万5000人余りが、①児童養護施設に入所しているということです。
近年、国や東京都は里親を増やしましょうと言っていますが、なぜ増えないのかと疑問をいただくことがあります。
そもそも日本は施設が多いのかという点です。
こちらの図は社会的養護のもとで暮らしている子どもたちの国際比較です。各国、制度や法律が違うので一概に比べることはできないんですけれども、施設等の人数が、日本は3万4000人、アメリカは里親が主体でほとんど施設に入っていません。日本は施設にばかり子どもがいるから、施設の子どもを減らすべきだということを言われることがあるのですが、アメリカは8万3000人ですので、アメリカのほうが当然多いわけです。こういったことが良く知られてないということです。
当然ながらアメリカは日本の2倍以上の人口がいますので、人口比で言うと0.026%ぐらいでちょうど奇しくも、施設に入っている子どもの人口比でいうと日本とアメリカが同じぐらいです。
ドイツの人口は日本の3分の2なのに対して、児童養護施設に入っている子どもの総数が日本の2倍近くということになっています。
確かにイギリスの児童養護施設の数は少ないですが、施設を少なくしすぎてしまって、里親でケアしきれない子どもが多いことから、近年また施設をつくっているというような状況もあります。
では、なぜ日本は施設が多いというふうに見られるのか。
社会的養護総数の人口比を比較すると、日本は人口比0.03%、イギリス0.11％／アメリカ0.12％で日本の4分の1、ドイツ0.18％で日本の6分の1となっています。
日本においてはこの社会的養護の利用率が非常に少ないというのが特徴なんですね。社会的養護総数の人口比を比較すると、日本は人口比0.03%、イギリス0.11％／アメリカ0.12％で日本の4分の1、ドイツ0.18％で日本の6分の1となっています。
日本においてはこの社会的養護の利用率が非常に少ないというのが特徴なんです。日本は基本的に自己責任の色合いが強くて、行政関与の支援数が非常に限られているというのが特徴です。
また、日本は里親が少ないというふうにも言われています。
たとえばアメリカは30万人の里親がいますが、半分はキンシップケアと言って、地縁血縁で子どもたちを見ているわけです。日本の場合、例えば東日本大震災の時、241人の震災孤児がいましたがそのうち施設に入った子どもは一時的な子どもを含めると3人です。残り238人の子どもは全員、地縁血縁で親族が見ているとか近所のおじいちゃんおばあちゃんが面倒見ています。
日本は親族里親という制度がありますので、里親の一気に増えるはずなんですけれども、なかなかそうならない。
これ行政の課題だと思います。
他人の子どもであっても、親戚の子どもであっても、公の世話になるよりも、まず自分たちが頑張って子どもたちを養育しようという文化は日本人には非常に高いなと思っています。
Ⅱ．社会的養護の背景
①増える「虐待相談件数」
今日はできれば皆さんに「児童虐待」について、普段のイメージとは違う観点から見て頂ければと思っています。
虐待相談件数は年々増えています。
新聞等では「児童虐待過去最多」とか「児童虐待過去最悪」とか出ることもあります。
しかし、これはあくまでも児童相談所が受けた虐待相談の件数です。つまりこの中には実際は虐待ではなかったいうものも含まれています。
一方で、実際に虐待が起きても、発見・通告されなかったということもあります。これの数値が虐待の実数ではないということは、ご承知おきください。
児童の虐待の防止等に関する法律（2000年施行）で、市民に通告義務が課せられています。虐待かなと思ったら通報しましょうということが言うことです。
近年はこの三桁化ということで、189とダイヤルをすれば児童相談所の虐待通報につながります。政府はテレビコマーシャルなど使って通報を推進していますので、当然ながら件数が増えているということです。
②虐待相談の類型
20万件の虐待通報がされており、一番多いのが「心理的虐待」で6割近くを占めています。類型の順番を頭において頂ければと思うんですが、一番多いのは心理的虐待です。
面前DVとは、激しい夫婦喧嘩を子どもの前ですることです。子どもが直接被害に遭っていなくても、暴力的なやりとりが目の前で繰り広げられているのは心理的虐待に相当します。
近年は兄弟同時保護が増えています。
例えば、お兄ちゃんが起きている時に夫婦喧嘩をしている、弟はもう寝てる。児童相談所が来るあるいは警察が来ると寝ている弟も含めて同時に保護されるということで同時保護数が本当に激増してるんですね。その結果、心理的虐待が突出しています。
2番目に多いのは身体的虐待、そして3番目にネグレクト、4番目に性的虐待という順番になっています。
性的虐待は、実際目に見えない虐待で、非常に潜在化しやすいので少なくなっていますが、実際もう少し多いんだと思います。
ハインリッヒの法則というのがあります。
1件の重大な事故・災害の背景には、29件の軽微な事故・災害、そしてそのさらにその背景に300件のヒヤリ・ハットというインシデントがあるといいます。
この1：29：300の法則にあてはめて虐待が本当に増えているかどうかを考えると、この最も重篤な事故・災害である虐待死がが増えているかどうかを見れば本当に増えてるかどうかが分かると思います。
③虐待による子どもの死
2018年（15次報告：グラフ一番右側）は皆さん記憶にあると思いますけれども、目黒や野田で起きた事件について、虐待の報道が過熱しました。
当時の総理大臣も国会で「昨今急増する児童虐待死」 と発言していました。
しかし、私は毎年この人数について把握していますので、報道も政治家も正確な裏のない情報を流してしまうというのを非常に危惧していました。
私が声を大にしても届く範囲は限られてしまうのですが、虐待虐待というふうに騒いでも虐待は減らないと当時から発信しています。減るのは子どもの数だということを言っていました。
案の定、この年は、前年91万8千人の出生数だったのに対し、86万5千人ということで、一気に6%子どもの数が減っています。
このグラフを見ていただいて分かるように、虐待死が急に増えたのかという急に増えてないんです。むしろ平成20年前後の時には、無理心中を含めると毎年100人を超す子どもたちが虐待で命を落としていました。
その頃にはなかなか世間の目が虐待死というものに向かなかった。
この後何年かしてようやく少し虐待死が落ちついて、減ってきたというところで、13次報告以降はほぼ横ばいなんですけれども、15次報告以降に急に増えたかのような報道がされているという状態です。
④出生数の推移
2019年が91万8000人から86万5000人にドーンと落ちたという話をしました。1949年終戦から4年をピークに第1次ベビーブームがきて、その人たちが親になる24年後ぐらいのピーク第2次ベビーブームです。
私も69年生まれでこの登り途中のところで生まれています。我々の世代がこの第2次ベビーブームの人たちが親になる頃に第3次ベビーブームが来るんじゃないかと言われていました。2000年ぐらいですね。
グラフをみていただいて分かるように、2000年くらいでちょっと山が昇りかけている兆候が見えますよね。
ただ2000年ぐらいを境にここからまた下り坂になっているんですね。
だから、第3次ベビーブームは来ない所か山が崩れていって、2018年からさらにドーンとカーブが急になっているわけです。
ちなみにちょっと余談ですが、1966年にドーンと落ちてるんですけど、これ皆さんお分かりですかね。
若い方はあまりご存じないかもしれませんけれども、丙午ですね。
この年に生まれた女性は旦那を食い殺すという伝説がありまして、それを信じた人かこれだけいると言うことです。
日本人は良くも悪くも、今回のコロナ禍もそうですが、世間的な風潮・文化に支配されやすいですね。今2021年であと5年するとまた丙午がきます。どうなるかなというのはちょっと注目したいなと思っています。
ちなみに丙午に生まれた知り合いがいるんですけれども、すごく自己肯定感が高くて、生き生きしている人たちが多いですね。就職とか受験とかの競争率が60年前のようになるかどうか分かりませんけどでも、競争率が落ちたわけです。その後の反動で私たちの世代は本当に大変だったんですけれど。
2018年に出生率がドーンと落ちたというのは、私は報道関係と無縁ではないという風に考えています。
⑤家庭の状況
これは社会的養護のもとに実際に保護された家庭の所子どもたちの家庭の状況の表です。
「実母のみ」が多く、48%が児童養護となっています。しかし、実際はＤＶや面前DVで母子で逃げているケースもあります。
その場合、実父母ありにカウントされますので、現場の実感で言うと7割ぐらいが母子家庭と考えています。
⑥入所・委託児童等が受けた虐待
虐待の通告段階では、心理的虐待が1位、次いで2位が身体的虐待、3位がネグレクトの順番でした。
社会的養護のもとにくる子どもたちが受けている虐待は、1位と3位が大逆転をしています。ネグレクトが6割を超えているということです。
なんでこういう大逆転が起きているのか。
これは、女性の貧困です。
⑦女性の貧困
母子家庭は離婚・未婚・死別の3通りがあります。
日本における母子家庭は、8割が元夫がいる離婚によるものです。
養育費の支払い率が最近急激に上がっていますが、4分の1に満たない状況です。平均で払われている金額というのは4万円台です。養育費を払っていない元夫はとんでもない、ちゃんと払わせろといっても、平均43,000円なんです。
これだけのお金で子どもを毎月養育していくのは非常に大変だと思います。そのため、母子家庭の8割のお母さんは就業しており、平均年収は200万円です。半数以上の家庭のお母さんは、残業ができないためにパートやアルバイトで平均年収は133万円です。
この数字はコロナ前なので、今は120万円を切ってるんじゃないかなと思います。月10万円行くか行かないかの非常に厳しい状態で、仕事もして、子育てもして、という状況です。
厳しい状況だったら生活保護があるじゃないかという人もいます。しかし、生活保護の受給率は父子家庭も母子家庭も1割です。
生活保護の補足率、貧しくて生活保護を必要としている人が10人いたとして、生活保護を実際に受けられる人というのは2人しかいないとうのが日本の実情です。
8割の方は、なんだかんだでほったらかされている。これを本当に改善していかないといけないんです。原因は自己責任論が根底にあると考えています。
⑧児童扶養手当
児童扶養手当の基準額は、月42,330円です。
表の左側が年収です。見ていただいて分かるように、年収200万円、100万円を超すと減額されていくという、なんという貧しい制度なんだろうと思います。
日本は国で標準化されている経済支援というのはこれだけで、他にないです。最近、生活困窮者自立支援法で、貸し付けや資格取得のための手当がありますが、これらは一時的な自立支援のためで、基本的には経済支援とは言えません。
例えば、フランスやドイツですと、お子さんが複数いればお母さんは子育てに専念できる。その分、経済支援は 政府や行政がするという国もあります。けれども日本はここが非常に薄いということです。
お母さんが昼も夜も働いて、夜間家を空けて、幼い子どもを残してダブルワーク・トリプルワークをしていると、近所から通報が入ってネグレクトということになるんです。
よって、社会的養護のもとに来る子どもでネグレクトが突出をしているのです。説明が公にはされていませんけれども、私から見ると、心理的虐待、身体的虐待は、第三者の介入によってストップがかかることがあるんです。
しかし、ネグレクトというのは貧困問題ですから、第三者があなたがやっていることは虐待だよって言ったところでストップがかからないのです。
社会的養護のもとの子どもにネグレクトが最も多いというのはそういったことだと思います。虐待という言葉でひとからげにして、親を批判するということをいくらやっていても虐待は減りません。減るのは子どもの数です。
⑨国連「児童の代替的養護に関する指針」
国連は、家族への支援として、子どもを経済的な理由でも引き離すのではなく、家族が子育てをするのが厳しいということであれば、その家族を経済的なことを含めて支援すべきだと示しています。
日本は、そうはしません。
⑩「児童虐待」の捉え直し
残忍な虐待事件と貧困から来るネグレクトを全部ひとがらげにして語ってしまうというのは、私からするという極めて乱暴な話だと思います。
一方で身体的虐待も含めて、地域で孤立させないということが、家庭の風通しを良くして、いろんな人が子育てをシェアしていく事になれば、虐待には至らないのかなと考えています。
よって、必要なのは親への非難ではなく、分離前からの肯定的注目と支援であり、児童虐待は特定の親の個人の問題ではなくて社会の問題だということです。
子どもは、「家庭」「学校」「地域」という3つの柱で支えられています。日本の場合は、「家庭」が機能しないと、容赦なく「学校」からも「地域」からも子どもが引き離されています。
子どもに与えるダメージは非常に大きいです。現場でも3つとも奪われた子どもと日々向かい合っているんだと痛感しています。
Ⅲ．児童養護施設等の新たな役割
①「サポート（支援）」から「シェア（共有）」へ
今後に向けて私からの提案です。
例えば、私が子どもの頃、親父から殴られて夜泣きながら近所を徘徊していると、近所のおじさんが「どうしたんだよ」と声をかけてくれて、家に上げて温かい飲み物を出してくれた。そして、「それ飲んだら、おじさんが一緒にお父さんに謝ってあげるから、お家に帰ろうね」と声をかけてくれました。
でも、今同じことが起きたらどうなるでしょう。
声をかけてくるのは近所の優しいおじさんではなくて、おまわりさんです。あるいは、児童相談所の職員が来て、児童相談所に連れていかれます。
90年代までは子育てを地域でシェアするということが、まだあったと思うんです。しかし、2000年以降、地域監視社会化しているということです。
こう言うと、虐待を見過ごしていいのかとご意見をいただくかもしれませんが、子育てをシェアして家庭の風通しがよくなることで、結果的に、虐待を未然に防ぐとか、早期発見するということができます。
北風と太陽ですね。
今は国をあげて北風をビュービュー吹かして、子どもの虐待を防ごうとしています。けれども、今後は北風的な対応ではなく、太陽的な対応をしていかないと、どんどん子どもが減ってしまいます。
先程言った6%という数字は本当に甚大です。
6%ずつ毎年子ども減っていったらどうなるか計算したら、単純計算で30年で日本は子どもが産まれなくなり、50年で日本からか日本人の子どもは少なくともいなくなります。
30年ってあっという間です。
すごい勢いで日本は今破滅に向かっているんだということです。
こう言うと怒られるかもしれませんが、私は本気でそう思っています。
だから子育てのパラダイムを今本気で変えていかないといけないと思っています。
「産んだら育てて当たり前」ではなくて、「産み育てる」ことへの、賞賛・見守り・共有です。子育て支援は、支援する側／される側という上からな感じがします。
先ほども言いましたが、支援を受けることに、日本は自己責任の色あいが強いたけ、支援を受けるというのは恥ずかしいことだという風潮があります。
私は冗談半分で「子どもをダシに使うといいダシ出まっせ」と言ってます。近年子ども食堂すごく増えてるじゃないですか。なんであんなに増えているか。子どものため、地域社会のため、日本の未来のためを思ってという、熱い人たちが沢山いるというのも、私が現場を見ていると違うなと感じます。
地域のシニアの方々だったりが単純に楽しんでやっています。子ども食堂はまさにそういう感じです。子どもをダシに使って、みんなが楽しい居場所になっているわけです。子どもに良い場所だけではなくて、地域のみんなの居場所になっています。そういう仕組みづくりが必要だと感じています。
②「そだち」のシェアステーション開設に向けて
今建築中の「そだち」のシェアステーション。正式名称は公募をしていて、今週決まる予定です。
目的は一言で言うと、子どもの育ちを地域のみんなで集まって、育ちをシェアするということです。
基本活動は、現在実施しているショートステイに加えて、放課後児童・不登校児童等の居場所・生活支援に加えて、学習支援・食事提供・必要に応じて保護者等への養育相談を考えています。
交流プログラム、プレイパークなど基本的なメニューを確立した上で、そのほかのメニューを加えていきたいなと考えています。
2022年2月の開所を目指して、こういう建物を予定しています。
現在、骨組みは出来上がっているぐらいですけれども、ここを地域の拠点にしながら家庭・学校・地域が子どもから奪われる前に地域で子どもを支えていきたいと思います。
親、地域の高齢者、障がいのある方、外国籍の方などを含めて、地域から孤立をなくす取り組みを準備中です。
MeetUP2021#2アーカイブ動画視聴はこちら
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また、以下のテーマごとに随時noteを発信していきます！
第2部 活動団体報告 NPO法人 HUG for ALL 代表理事 村上綾野氏
第2部 活動団体報告 NPO法人 チャイボラ 代表理事 大山遥氏
第3部 質疑応答
第3部 トークセッション
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