中国のQR決済が成功している理由は？『網聯（ワンレン）』の存在

■中国のQRコード決済市場で『国家』と『銀行』と『決済』がまとめられた

日本での令和元年2019年は、のちに『キャッシュレス・バブル』と評価されるかもしれない。中国では、アリババの『ALIPAY』とテンセントの『WeChat Pay』の2強でほぼ寡占状態に近い。中国の2018年のスマホ決済額は前年比1.5倍の160兆元(2600兆円)に膨らんだ。
※日本の名目GDP総額550兆円の4.7倍にあたる。
そして、中国人民銀行（中央銀行）は2018年6月、アリババや騰訊控股（テンセント）などの全スマホ決済が経由するシステム「網聯（ワンレン）」を稼働させた。「資金の流れのリアルタイムな監視に利する（人民銀幹部）」ためだ。

■きわめて中国らしい政策、すべて政府管轄の人民銀行（中央銀行）『網聯（ワンレン）』を経由しなければならないキャッシュレス構造

□中国人民銀行(中央銀行）の決定は、アリペイやWeChatPayに代表される第三者決済企業が、直接銀行と間で決済の交渉をすることを禁止し、日本の全銀ネットのような網聯（ワンレン）を経由することで全ての決済を行うことを通達した

出典:人民銀行(中央銀行)が「網聯＝ワンレン」という中国版「全銀ネット」の導入を発表した

さらに、中国は企業や個人が当局の情報収集に協力するよう義務付けた「国家情報法」を2017年に定めた。中国の8億人のキャッシュレスは、中国の社会全体を大きく変える。中国政府は、国民のカネの流れをすべて掌握できるのだ。このデータは最大の国力のひとつになるだろう。何が起きると消費がどう動くのかの関係性をビッグデータとして学習できるのだ。

■プライバシーと引き換えに並ばなくてよくなった中国

これまでの、中国は何をするにしても、待たされて行列をなし、ひとつのカウンターから次のカウンターへと並ばされるのが常識であった。誰も不思議に思わなかった…。デパートの売り場でさえ、金券を購入して売り場の商品と交換をするような商慣習だったところに、スマートフォンとQRコード決済という巨大な隕石クラスが落ちたことによっての衝撃ははかりしれないだろう。キャッシュレス革命で、社会はほんの数年で一変したのだ。スマートフォンで銀行の個人認証がされていれば、行動データも、信頼データも勝手に付随する。もちろんすべてデータレベルから監視されていたとしても、1日中、行列に待たされるよりはましだ。

そう、かつての日本人も『昭和』の高度成長期には、『個人情報』などは現在の中国のように誰も気にさえしていなかった。どこの家庭にも、表札に家族構成がわかるように名前や氏名を掲示していた。電話帳には、個人の住所と氏名を掲載していたのだ。これらは、悪用するほんの一部のおかげで、社会全体が余計にセキュリティを高め、不便な方向へとシフトしてしまったのではないだろうか？

それと共に、日本の銀行間の振込は、全国の金融機関をつなぐ「全銀システム」を経由しており、平日8時30分から15時30分の間という制約がありました。しかし、新システムの開発により、2018年10月より、約500 の金融機関で振込時間が拡大される予定となっていたが、いまだに、中国の『網聯(ワンレン)』ほど稼動できていない。2018年の時期をおなじくして稼動したにもかかわらずだ…。おそらく政府のキャッシュレス推進は、当然、経済政策もあるだろうが、『日本版網聯(ワンレン)』を構築させ、スマートフォンの認証にほとんど活用しきれていない『マイナンバー』による本人確認で、個人のキャッシュの流れのデータのすべてをトランザクションしたいという思惑もあるのではないだろうか？

■日本の金融革命が起きようとしている？

ある意味、それは、変化を恐れる『銀行』を守り続けて、失った平成30年間の大反省なのかもしれない。『キャッシュレス』は『銀行』を不要にしてしまうほどのパワーを秘めている。いや、お金という概念を変えてしまうほどだ。
個人間で簡単に送金ができてしまえば、ATMやら、消費者金融などが、まったく不要になってしまうことだろう。もちろん、個人間での金融レンティングの方が、預貯金するよりもレートをあげることができる。そして、そのようなネットのサービスも誕生し、ルールや法律は、『暗号通貨（旧:仮想通貨）』同様、あとづけでしか対応できなくなるだろう。今後は、想像を絶するサービスが登場し、日本の『金融』の大革命に近いことが起きようとしているのだ。
すでにモノが潤沢にあり、家電やクルマが行き渡り、シェアリング・エコノミーが隆盛をほこりだしたからこそ、金融での個人間サービスでのビッグバンに期待したいのだ。

しかし、懸念するのは、『キャッシュレス』を推進するための『ポイント還元』のルールが複雑になりすぎ、さらに乱立することによっての、国民の『お得なルールの理解度』を完全に超えてしまったことだ。たかが、数％のポイントを得るための情報に、そこまで時間をかけたいとは誰も思わなくなってしまっている。どこの店で何が使えるのか？むしろ現金のほうが楽になってしまうのは本末転倒だ。

しかも、W選挙が囁かれ、本当に消費税10%が実施されるのかすら、誰もが確証が取りにくい空気になってきた…。もちろん、増税されなければ、政府の軽減税率案の期間限定のポイント還元すらなくなってしまうからだ。誰が為のキャッシュレスポイント還元だったのだろう？と言われかねないだろう…。今の日本に後戻りしている余裕はない…。

なぜ？『○○ペイ』は、こんなにもややこしくなってしまったのか？中国の『網聯』ネットワークを見習え   より筆者抜粋
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20190522-00126829/