大規模災害における、社労士の役割（３）復興中期～後期
社会保険労務士の荻生清高です。
本項では、熊本地震、そして令和２年７月豪雨の復興支援に従事した社労士が、体験から得たものを共有します。
毎年のように各地で繰り返される台風・豪雨災害、そして近い将来見舞われる南海トラフ巨大地震・首都直下型地震において、社労士がどのような行動をとれば、人々を、そして事業を守ることができるのか。
ひとりの社労士の少ない経験ですが、何らかの役に立つことができれば幸いです。
これまでのまとめ
第１項では、大規模災害の発生直後における、社労士の役割を取り上げた。
また前項・第２項では、フェーズ２「復興支援」の前半における、社労士の役割を取り上げた。フェーズ２の前半では、雇用を守り人々の「なりわい」を守るための、雇用調整助成金を軸にした支援が主である。
ここまでの支援では、企業の復興に最も欠かせない「ヒト」を守ってきた。
このあとに必要なのが、被災した事業資産、社屋や設備の再建・復興である。ここからは補助金という、社労士にとって馴染みの薄いものを含むが、ついて来てもらいたい。
能登半島地震への適用が決まった「なりわい再建支援補助金」
今回、復興の決め手となる強力な措置が、能登半島地震の被害に適用されることとなったので、まず紹介したい。
施設復旧への補助金は、２０２０年の７月豪雨で実施された「なりわい再建支援事業」を基にする。被災自治体の企業が対象で、工場や店舗、生産機械などを復旧させる場合の費用について、４分の３を補助する。
「中小企業復旧に最大１５億円 能登地震支援の政府案」共同通信配信記事
今回、令和２年７月豪雨、いわゆる人吉豪雨に準じた支援が、行われることが決まった。
正式発表では、変わるかもしれないが、仮に人吉豪雨での「なりわい再建支援補助金」と同等であれば、以下の内容となる。
復旧費用５億円までは、費用の全額を補助（補助率１０分の１０）
復旧費用５億円を超えた部分は、費用の４分の３を補助（大企業は２分の１）
残りの自己負担４分の１については、借入金に対する利子の全額を、最大３年間補給する措置あり
熊本地震と異なり、グループを作らず、単独事業所への補助が可能
条件を満たせば、新分野への進出費用も、補助の対象とできる
例：新商品製造ラインへの転換、新商品・新サービスの開発、市場開拓調査、生産性向上のための設備導入、従業員確保のための宿舎整備 等。
例えば、セルフレジの導入などを行った例があった。
正式決定は、これとは変わるかもしれないが、復旧費用の大部分を補助金で手当てでき、しかも融資の利子補給もある。極めて優遇された措置であることが、おわかり頂けるだろうか。
この「なりわい再建支援補助金」、およびその前身の「グループ補助金」が、フェーズ２「復興段階」中期から後期にかけ、事業の復興支援を行ううえで、第一の重要なツールとなる。
なお「なりわい再建支援補助金」の詳しい説明は、熊本県ホームページの「2．熊本県なりわい再建支援補助金の概要」に掲載されている。
社労士事務所が被災したら、どうすればよいか？
「なりわい再建支援補助金」および「グループ補助金」は、社労士事務所が被災したときにも活用できる。
熊本地震で被災した事務所を、再建した経験
私もかつて、グループ補助金で、当時の勤務先である社労士事務所を再建させた。補修費用が１千万円台半ばに及んだが、補助金で４分の３をカバーさせ、何とか立て直した。補助金がなかったら、どうなっていたかわからない。
そして、熊本地震当時のグループ補助金は、単独の会社では申請できなかった。名前の通り、複数の企業・経営者でグループを作り、申し込む必要があった。
そこで、被災した顧問先を募って、社労士事務所主導で復興グループを作り、勤務事務所と顧問先双方の、復興費用の補助金を申請した。
被災した顧問先を、ヒアリングしてわかったこと
被災した顧問先とグループを作るにあたり、担当していた顧問先全件に、被害状況の調査を行った。
そのときに、グループ補助金を知っていたかも確認した。
既にグループ補助金のことを知っていて、地元の金融機関や商工会など事業組合を通して、グループに入っていたところもあった。
一方で、「グループ補助金を知らなかった」「初めて聞いた」、「どこのグループにも入っていない」という顧問先が、およそ半数あった。
意外と高い割合で、復興に欠かせない支援措置の情報が、届いていない。
この事実は、私にとって衝撃だった。
商工会その他、事業組合のネットワークに、つながっていない経営者も多いし、またつながっていても、事業組合自体が被災し混乱していて、情報提供やフォローアップが追いつかない状況だった。
急いで他の担当者にも、現状確認と社労士復興グループへの加入を、呼びかけた覚えがある。
被災地の社労士に求められる「情報のハブ」と「支援の核」の役割
情報のネットワークにつながっていない事業主は、意外と多い。
このような事業主には、社労士が情報のハブとなって、支援情報を提供しなければならない。
また、時には情報提供にとどまらず、支援につなげなければならない場面もある。
社労士は、平時から顧問先とのネットワークを持っている。
災害時には、このネットワークを、そのままグループ補助金の復興支援グループとすることができる。
つまり、社労士事務所自らの復興と、事業主の復興、その両方を、費用面で支援できる。
実際に熊本地震では、社労士以外にも税理士や行政書士などの士業事務所が、グループを作って「グループ補助金」を申請していた。
士業と事業主とのネットワークが、重要なインフラであることが、おわかりいただけるだろうか。
今回、「なりわい再建支援補助金」となることで、グループ結成の制約も取り払われる。より使いやすい形での支援が、可能となる。
社労士も理解しておきたい「グループ補助金」の基本構造
ここで、グループ補助金の基本構造を、説明しておく。
社労士の扱える助成金とは異なる制度だが、顧問先など事業主に説明できる程度には、理解しておきたい。
被災事業主の復興に欠かせないのが、グループ補助金である。
グループ補助金とは、被災事業主の施設・設備など事業用資産の復旧・復興に対し、補助金を出す制度である。
大前提として、災害においても、国や自治体は私企業に直接、公的資金を注入することは無い。被災した場合は、自らの内部留保と自助努力で、復旧させるのが原則である。
ただ、大規模災害においては、事業主の自助努力に任せると多くの企業が破たんし、被災にあえぐ地域経済・人々の生活に、とどめを刺しかねない。
そこで、被災事業主がグループを作り、そのグループが作った復興事業計画に対し、グループを構成する事業主に、復興支援の補助金を出す。
この建前で、被災企業に直接、公的資金による支援を行うのが、グループ補助金である。
熊本地震においては、被災企業の大部分が利用し、復興に極めて大きな貢献を果たした。私が当時勤めていた社労士事務所も、既述のとおり社屋が大きな被害を受けたが、このグループ補助金で補修し復旧している。
熊本地震においては、中小企業には復興費用の４分の３の支援が行われた（大企業は２分の１）。残り４分の１相当分は、無利子融資の特例も適用された。
グループ補助金の補助率や補助対象は、被災状況に応じて決められる。
例えば、同じ熊本の令和２年７月豪雨では、人吉地域を中心に甚大な被害が生じたが、このとき適用されたグループ補助金の発展形「なりわい再建支援補助金」では、復興経費が５億円以内であれば全額が補助された（５億円を超える部分は４分の３の補助）。またグループ設立の要件もなくなり、単独事業主での申請が可能となったこと、パソコンや車両といった汎用性のある設備・機器も補助対象に認められるなど、大幅に拡充された。
熊本地震と新型コロナ禍、そして豪雨災害の「三重苦」に見舞われた状況下の事例である。今回の能登半島地震でも、このときと同様の拡充が行われる見通しである。
過去の災害に学べば、未来の支援措置を予測できる
今後起こる災害において、被災状況が極めて甚大となる場合は、今回と同様、あるいはさらに措置が拡充される可能性はある。
過去の災害での特例措置を調べておくと、今後の措置を予測することができる。このことは覚えておいてもらいたい。
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