「リテールテックユーザーズフォーラムイオングループのDX革新 - 元スタートアップCTOが牽引するイオンDXの未来」から感じた事

https://messe.nikkei.co.jp/rt/seminar/#seminar_143760

色々な事に興味があるので、稀にこういうのも見るのである。（自分で勝手に手続きして見ている）

小売業にも、2社は在籍していた時期があるので気になったのだ。ついでに云えばもう一社、「SIer」で「公共営業」にも所属していた時期がそれぞれで三社で計10年ほどは存在したからだ。

秋葉原の「ソフマップ モバイル館（今はないと思う）」で、中古カメラ販売・接客。一般向け写真プリント業でのサービス・端末操作案内・証明写真撮影などでの接客。
SIerは、公共営業（中央省庁担当）、しかも中小中堅。

これらが、このオンラインセミナーに興味を持ったきっかけのひとつではある。

まず、「山﨑 賢」氏の、的確な現状把握手法と、それをどのように構築していくか？というスタンスが秀逸だった。
我々は、概念として理解している「現場を知って、そこの諸課題をどのようにシステムにつないでいくか？」という、「ボトム」と「トップ」の実態の乖離を「自ら動いて」把握している点だ。この基本をしっかりと実施する人は意外と少ない。また、させて貰えない事も多い。

【DXの目的】
そして、言い切ったのは「「DX」の為に仕事をしているのではないのだ。結果としてそれが組織・社会に良く機能するために、「DX」という用語がついてくるだけなのであって、「DX」はキッカケのキーワード」というような「趣意」の発言をした。そして、日本は欧米に追い付いて追い越すのだ。と。目的と手段を改めて確認させたし、メッセージを発したのだ。

しかし実際には、当たり前の事なのだが、意外と「現場」「上層部」「システム屋」がそれぞれ「DX」の目的を共有できにくい土壌が、この国の在り様だというのを何となく、発言の裏から感じた。
つまり、随分時代が戻るが「e-Japan戦略」という国が音頭を取ってデジタル推進の旗振りをやった結果の「精査」を日本はしていない。それは僕がSIerにいた時期の事だ。「e-Japan戦略」で大きく日本社会が変わっただろうか？

「随意契約」は基本的に明らかな特例以外「廃止」であった時期だ。
ゼロ円入札→高額随意契約が一般的だった時代にようやく、そのいびつな制度が廃止されようとした時期だった。
結果、一時的にある案件でゼロ円入札で既に次の高額随意契約案件の準備をしていた大手（恐らくそのような時代背景で一般競争入札の体を構えなければならなかった時期）に対して、中小中堅の営業担当だった僕は他の大手と手を組んでそれを阻止している。
つまり「総合評価」で、ひっくり返して落札しているのだ。その後その業界に居づらくなったのは言うまでもない。

その後、それ随意契約の原則廃止が完全に破棄されてきたのを我々は見ている。東京都ではスカイツリーの設計に「競争入札」があっただろうか？オリンピックでは、公平な市場原理としての競争が働いていただろうか？
その源泉は、「目的と手段の混乱状態」による「政治と財界」による結託だろう。そして、その気質は僕は今後も、変わる事はないとみている。

話を元に戻そうと思う。

登壇者の二人は、スタートアップから事業を立ててそこまでに至った方々だ。話はよく理解できた。大きな構想も垣間見えた。ある種の希望のあるものだ。

僕は、それを「実現できればいいな」と思いつつ、外的要因が作用しなければやはり「e-Japan戦略」と、同様の結果になると、道筋が見えてしまったのだ。外的な要因というのは「国外からのプレーンな圧力だ」。
それがないと、それぞれの部門はその役割以上の事はやらないし、チャレンジに参加しない。そこの辺りをパネリストたちはどうしていくのだろう。

僕のように、国内の力学だけでは今回のパネリストのように優秀で志があり、合理性もある人材がいても困難に過ぎるとも感じるひともいる。

ただ、「期待している」という事はこの2・3年で久々に使いたい言葉となった。なぜなら、「プラットフォームの基盤」を有している企業は社会変革を実現できる「可能性」を持っているのだから。