「第6波で瞬く間に救急が逼迫した理由」

TONOZUKAです。

こちらは、2022/01/27の記事です。

第6波で瞬く間に救急が逼迫した理由

第6波で瞬く間に救急が逼迫した理由

以下引用

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第6波が各地で本格化し、これまでの波と同じように、救急医療の逼迫が起きています。しかし、今回は波の速度が速すぎます！！ 徐々に病床が埋まってきたり、社会がまん延防止等重点措置を打ったり緊急事態宣言が出されたりと、危機的な雰囲気が漂う中で搬送困難例が増えてくるというのがこれまでの流れだったように思うのですが、あっという間に救急医療が逼迫してきています。

東京では、スムーズな救急搬送を実現するために独自に設けた「東京ルール」があり、2020年6月にはCOVID-19疑い患者に対する取り決めが追加されています。それによると救急隊による5医療機関への受入要請、または選定開始から20分以上経過しても搬送先が決定しない場合は、「新型コロナ疑い地域救急医療センター」が必ず受け入れることになっており、東京ルールの適用件数は搬送困難例の数を表します。これがここ数日200件を超えており、1月23日時点では、7日間移動平均が214.3件と、完全に第5波を超えにきています。今回、なぜこんなことになったのかを考察してみます。

（1）マンパワーの削られ方がえぐい

　現状、医療従事者間での感染や、医療従事者の家族の感染が広がってきています。出勤停止となって医療従事者が働けなくなり、病院運営を縮小せざるを得なくなるという状況が、医療逼迫に直接影響しています。救急外来は普段からわりとギリギリの運用です。病棟看護師は人員に応じて加算がつきますが、救急外来にはそれがありません。管理者側としてはどうしても病棟スタッフを手厚くしたくなります。が、ギリギリの救急外来でスタッフが1人欠けると、機能が維持できなくなってしまいます。全面ストップとはいかなくとも、いつもは並列何件か受け入れられていたのが、1件だけとか、どうにか2件までとか、そういった運用になってしまいます。そして、受け入れ先が減ると、他の病院への負荷が強まりますが、マンパワーが増えるわけではないので、容易に過負荷につながってしまいます。

（2）通常の救急患者さんが減っていない

　これまで、緊急事態宣言などで社会活動が制限されてきました。緊急事態宣言が明けるとともに、急性アルコール中毒の患者さんがとても増えたり、交通事故が増えたり、不慮の事故が増えたりして、やっぱり社会には危険がいっぱい潜んでいるなぁと思ったのですが、第6波では、こうした通常の救急搬送が落ち着かないままに、感染の広がりを見せてきています。救急医療に対する需要が減らないままに供給が低下してしまっています。

　厚生労働省からは「医療従事者については、新型コロナ感染者の濃厚接触者となった場合も毎日の検査を行えば勤務することができる」という通知が再確認されましたが、「それなら海外から帰国した医療従事者も毎日検査すれば即日復帰可能ちゃうんか」とか、「誰が濃厚接触者かも分からん状態で患者がかかりたいと思うんか」とか、いろいろ考えさせられるところはあります。

　とはいえ、そこまでしないと医療が担保できないのは確実で、需要を減らすか、供給の減少を受け入れるかという2択しか残らなくなってしまいます。

　国外はより厳しい状況です。米国カリフォルニア州では、COVID-19に罹患した医療従事者が職場に戻る要件等に関するガイダンスを更新し、「1月8日から2月1 日までの間に限り、検査陽性でも無症状な場合はN95 マスクを着用した上で職場に復帰できる」こととしました（参考：California Department of Public Health）。なんと、感染が強く疑われる場合も働くことができます！ いや、できますじゃねー（笑）

東京では、スムーズな救急搬送を実現するために独自に設けた「東京ルール」があり、2020年6月にはCOVID-19疑い患者に対する取り決めが追加されています。それによると救急隊による5医療機関への受入要請、または選定開始から20分以上経過しても搬送先が決定しない場合は、「新型コロナ疑い地域救急医療センター」が必ず受け入れることになっており、東京ルールの適用件数は搬送困難例の数を表します。これがここ数日200件を超えており、1月23日時点では、7日間移動平均が214.3件と、完全に第5波を超えにきています。今回、なぜこんなことになったのかを考察してみます。

（1）マンパワーの削られ方がえぐい

　現状、医療従事者間での感染や、医療従事者の家族の感染が広がってきています。出勤停止となって医療従事者が働けなくなり、病院運営を縮小せざるを得なくなるという状況が、医療逼迫に直接影響しています。救急外来は普段からわりとギリギリの運用です。病棟看護師は人員に応じて加算がつきますが、救急外来にはそれがありません。管理者側としてはどうしても病棟スタッフを手厚くしたくなります。が、ギリギリの救急外来でスタッフが1人欠けると、機能が維持できなくなってしまいます。全面ストップとはいかなくとも、いつもは並列何件か受け入れられていたのが、1件だけとか、どうにか2件までとか、そういった運用になってしまいます。そして、受け入れ先が減ると、他の病院への負荷が強まりますが、マンパワーが増えるわけではないので、容易に過負荷につながってしまいます。

（2）通常の救急患者さんが減っていない

　これまで、緊急事態宣言などで社会活動が制限されてきました。緊急事態宣言が明けるとともに、急性アルコール中毒の患者さんがとても増えたり、交通事故が増えたり、不慮の事故が増えたりして、やっぱり社会には危険がいっぱい潜んでいるなぁと思ったのですが、第6波では、こうした通常の救急搬送が落ち着かないままに、感染の広がりを見せてきています。救急医療に対する需要が減らないままに供給が低下してしまっています。

　厚生労働省からは「医療従事者については、新型コロナ感染者の濃厚接触者となった場合も毎日の検査を行えば勤務することができる」という通知が再確認されましたが、「それなら海外から帰国した医療従事者も毎日検査すれば即日復帰可能ちゃうんか」とか、「誰が濃厚接触者かも分からん状態で患者がかかりたいと思うんか」とか、いろいろ考えさせられるところはあります。

　とはいえ、そこまでしないと医療が担保できないのは確実で、需要を減らすか、供給の減少を受け入れるかという2択しか残らなくなってしまいます。

　国外はより厳しい状況です。米国カリフォルニア州では、COVID-19に罹患した医療従事者が職場に戻る要件等に関するガイダンスを更新し、「1月8日から2月1 日までの間に限り、検査陽性でも無症状な場合はN95 マスクを着用した上で職場に復帰できる」こととしました（参考：California Department of Public Health）。なんと、感染が強く疑われる場合も働くことができます！ いや、できますじゃねー（笑）

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