戦争について語ろう（2）

郵政民営化作戦？

前回は、文化戦について語ってみました。

軍事以外の分野を戦略に使用する、新しい戦争とも言えるでしょう。

中国では、こういった戦略を「超限戦」と呼ぶ事も紹介させていただきました。

さて、この超限戦ですが、当然の事ながら、他の国もおこなっています。

例えば、アメリカ。

現在進行形で、我が国に対しておこなっているのが、金融戦です。

個人向け投資など、投資を勧める話を聞いた事があると思います。

給与が、なかなか上がらないから、投資で資産運用しましょうと説明されたりしていますね。

日本人の多くは、投資に、お金を回さず、基本的に、銀行に貯金しているのが実情です。

証券取引所の方の解説によりますと、我が国では、資産の半分か、それ以上が、貯金で、残りは保険なのだそうです。

ところが、欧米人になると、貯金や保険だけでなく、投資にも、お金を回しており、だいたい、三分の一ずつ配分しているとの事でした。

さて、我が国ですが、世界第三位の経済力を持つ大国である事は、ご存知だと思います。

数字の改竄が疑われる中国を除けば、実質、第二位です。

簡単に言えば、我が国は、お金持ちという事になります。

アメリカは、このお金に目をつけ、日本人が持つお金を金融市場に引きずり出し、手中に収めようと画策したようです。

その最初の攻勢と考えられるのが、二十数年前の郵政民営化です。

当時、多くの人は、郵便貯金に、お金を預けていました。

郵便局は、国の機関ですから、絶対に倒産する事はありません。

他の銀行よりも、安心安全という事で、お金を預ける人が多かったのです。

そこで、郵便局を国の機関から外し、安全ではない状況にしようとしたのが、郵政民営化でした。

当時の小泉純一郎首相が、自民党を「ぶっ潰す」とか「ぶっ壊す」と強気でいたのも、アメリカという後ろ盾があったから、出来ていたのかもしれませんね。

さて、郵貯が安全ではなくなったわけですが、だからと言って、日本人が、貯金をやめる事はありませんでした。

バブルを通じて、投資は、怖いものというイメージがありましたし、ギャンブルという観念も存在していました。

金融市場に手を出さない日本人に対し、アメリカは、不景気な状況が続けば、いずれは、手を出すだろうと判断し、兵糧攻めを始めたようです。

ただ、この作戦は、我が国の景気が良くならない事が、前提条件となります。

ですから、景気が良くなっては困ります。

そこで投入された兵器が、消費税増額と考えられます。

2014年の8%引き上げの時も、2019年の10%引き上げの時も、景気が良くなってきた段階で実行されています。

景気回復の兆しが見えたため・・・という、政府の見解を聞いた覚えがある人もいらっしゃると思います。

しかし、消費税率引き上げの結果、景気は失墜してしまいました。

当然ですね。

どうしても、景気を回復させたくない、アメリカの思惑が垣間見えます。

消費税率引き上げと、アメリカとの関連性については、ほとんどが状況証拠によるものですが、これだけ長い間、景気が回復しない理由としては、説得力のある話ではないでしょうか。

景気が良くなってきた時は、増税してはいけない・・・というのは、小学生でも分かる話ですからね。

ましてや、高学歴の政治家や官僚のみなさんが、理解できない話ではないと思うのです。