【白川司】おい、小池！！【飯田泰之】

東京都の新築戸建への太陽光パネル設置義務化は問題だらけ。最近目にした意見をまとめておきます。

白川司さん

直下型地震が起きると言われているのに大丈夫か。

住宅メーカー50社が対象と言われているが、工務店などはどうなる？

初期不良の場合の保証は？

パネルの寿命が来たら？

転売するときは？

住宅メーカーが倒産した場合の保守やメンテナンスは？

太陽光パネルの世界シェアトップは中国。新疆ウイグル自治区で強制労働と石炭による電力でつくるのでコストが安い。東京都民が儲けさせて良いのか。

太陽光パネル設置義務のない中古住宅の価格も上がる→若い人が隣県へ→東京の少子化・高齢化に拍車がかかる。少子化対策のために住宅費の負担を減らさなければならないのに真逆となる愚策。

飯田泰之さん

大げさに言うと，本条例案は現代の自由と民主主義に対する挑戦とすら感じる．

住宅用太陽光発電パネルの費用は5kwで140万円ほど．年間の電気代節約や売電による収入をあわせると年間12-14万円ほどの収入が得られると期待されています．だから初期コストは10年で回収できるというわけ．
しかし……この投資回収期間は設置したパネルの発電量に依存します．
（中略）
回収期間が長いということは発電量が少ないと言うことです．そもそもたいした発電量を期待できない太陽光パネルを設置しても環境問題の改善にもつながらない．まさになんのためにやっているのかわからない事業になってしまうのです．

屋根のリフォームが必要になったとき，さらには解体するときに太陽光パネルがあるとその撤去や再設置に金銭的負担が生じます．

ここで仮に「太陽光パネルは（補助金込みで）設置者にとって経済的な利益がある」制度に設計されたとしましょう．
　東京都で戸建ての家を建てるというのはどういう人なんですかね？　特に区部で．比較的裕福な階層だと言うことになりますよね？　広く徴収した税で富裕層の経済的な利益を促進する施策になぜかくまでも批判が少ないのでしょう？
（中略）
もし太陽光パネル設置に大きな正の外部性があると考えるならば，普通に設置補助金制度を拡充すれば良い．義務化すべきだという議論には結びつかないです．

自身の財産を何に使い，何に使わないのかを自己決定できることは自由主義経済の基本です．今次の設置義務化はこの経済的な自由をあまりにも軽く見ている．東京都の，場合によっては全日本の家屋に太陽光パネルが設置されても世界的なCO2排出量に与える影響はわずかなものでしょう．これが国民の（都民の）経済的自由を束縛するほどの大きな社会的意義のあることだとはとても思われない．

太陽光義務付けで負担が増えるのは一般国民【杉山大志】

杉山大志さん

国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。

150万円の太陽光パネルを購入すると、建築主は15年で元が取れることになっているが、じつは電気の価値はわずか46万円しかなく、一般国民の負担は112万円にも上ることになる。

「東京に家を買える人が、一般国民から100万円以上を受け取って太陽光発電を付け、元を取る」というのが、「太陽光発電義務化」の正体だ。