管理会計−価格決定モデル①
おばんです(朝読んでいる方は、おはようござりす)。
たまには会計人らしく。今、改めて勉強している管理会計から、特に頭に入れておきたいことをメモしておきます。
今回は、価格決定について。売値をいくらにするか?を管理会計の観点から考えていきます。
価格決定4つのアプローチ
①経済モデル
②会計モデル
③マーケティングモデル
④統計的アプローチ
経済モデル
・経済学のモデルを参照
→利潤極大化、市場価格は需要曲線と供給曲線の交点、など
・経済モデルの限界
→現実は、利潤極大化より、「適正利益の確保」が重視されている。「価格決定は科学というよりアートである」から、経済学は現実に適用が困難。
会計モデル(全部原価法系)
①全部原価法
製品、サービスの全部原価を計算し、一定の利益を加算して価格を決定する。コスト・プラス法。
式 販売価格=総原価+利益額
※総原価=製造原価+販売費・一般管理費
②総原価法
総原価に目標利益率を加算して価格を決定する。
式 販売価格=総原価+(総原価×マークアップ率)
※マークアップ率…利益率
③加工費法
総原価の中では、一般的に加工費の高い製品が付加価値が高いので、加工費を利益率計算の基礎にする。
式 販売価格=総原価+(加工費+マークアップ率)
④目標投資利益率法
標準操業度に基づく価格決定。
式=変動費+(固定費÷標準操業度)+投資額×(目標投資利益率÷標準操業度)
※標準操業度…長期に渡る標準生産量 変動費…単位当たり
⑤売上利益率法
売上利益率(ここではマークアップ率)から価格を決める。
式 販売価格=総原価÷(1−売上利益率)
全部原価法が採用される理由
①簡単に求められる総原価により、価格の近似値を知ろうとする
②全部原価は、少なくとも価格の下限を示す
③同種企業の原価の対比が可能
④原価データが、会計から簡単に入手できる
・会計モデル(部分原価法)
・マーケティングモデル
は次回にします。
参考文献
会計関係記事は↓
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