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【最適なポートフォリオ選択✨】資産運用立国を目指し実施される金融市場への参入規制緩和💴:日経新聞解説🔥2023/11/13

日本経済新聞の記事で
注目したい内容がありましたので
記事にしたいと思います💖

長いですが、目次をご活用いただきまして
どうぞ最後までご覧ください!


資産運用の参入容易に 金融庁、新興・海外勢を呼び込み 管理部門なくても可能

 金融庁は資産運用会社の参入規制を緩和する。現在は自前で運用と資産管理の両方を持たなければ参入が認められない。
管理部門を持たなくても認められるようになる。運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する仕組みも導入する。小規模でも特徴ある運用会社の新規参入を促す。運用先を多様化し、投資家の選択肢を広げる。

 政府は「資産運用立国」を掲げ、運用会社の裾野拡大を目指している。管理部門を自社で抱えることに伴う負担は重く、参入のハードルが高いとの声が寄せられていた。

 金融審議会での議論を経て、2024年の通常国会に投資信託法の改正案の提出をめざす。運用に特化した新規参入を促すため、投信の資産管理を専門に手がける会社を設立できるようにする。

 資産管理業務は投信の基準価格の計算や運用成果の算出、コンプライアンス(法令順守)など幅広い。
運用担当者はこれらの業務を管理会社に任せ、運用に専念して効率化につなげる。

 金融庁は資産管理会社が受け皿になれば、小規模な運用会社が参入しやすくなるとみている。資産管理会社は金融庁が監督して業務の質を確保することを検討する。

 金融庁が海外の運用会社に日本進出の障害を聞いたところ、コンプライアンスなどに携わる人材の確保をあげる声が多かった。小規模の運用会社にとって人件費などの負担は大きい。

 分業を認めることでデリバティブ(金融派生商品)を駆使して運用成果の拡大を狙ったり、非上場株を専門に扱ったりする特定分野に強い運用会社を呼び込み、投資家が多様な運用商品を選べるようにする。

 海外では運用と管理の切り分けが進む。欧州は管理専門の会社が投信の運営主体になる。運用は外部に任せ、販売や事務作業なども委託する。

 運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する仕組みも検討する。年金などは過去の運用成績を重視し、成績のない新規参入者は委託先に選ばれにくい。
ファンドマネジャーとして腕を磨き、独立を希望する人物などが対象になる。資金の出し手として政府系ファンドや公的年金、民間金融機関の参加を想定する。詳細は今後詰めていく。

 日本は大手金融グループに属する運用会社の市場シェアが大きく、顧客利益より系列販売会社の意向を重視するといった問題も指摘されてきた。金融庁は独立系運用会社の参入が増えれば競争が進みやすくなるとみる。

 日本の資産運用業全体の運用残高は約800兆円と、国内総生産(GDP)比で1.4倍ほどにとどまる。
運用残高50兆ドル(約7500兆円)の米国はGDPの2倍超、13.5兆ドルの英国は4倍を超える。資産形成の重要性が高まるなか、出遅れは否めない。

2023/11/12 日本経済新聞 朝刊 1ページ

記事に対するコメント📝

昨年11月、新しい資本主義の実現に向けて「資産所得倍増プラン」が決定されたことはご存じかと思います

わが国の家計金融資産の半分以上がリターンの少ない現預金で保有されている現状に鑑み
家計・個人の資産形成を支援し、長期的には資産運用収入そのものの倍増も見据えて政策対応を行うことを要旨としていることがわかります

具体的な内容としては、2024年からのNISA制度の抜本的拡充・恒久化や金融リテラシー向上に向けた金融経済教育推進機構の創設が掲げられ、関連法案が今国会に提出される等、政府による「貯蓄から資産形成」に向けた環境整備が進んでいますね

しかし、実際のところ金融機関(≒販売会社)が、時として販売手数料獲得を目的とした顧客本意ではないことによる消費者トラブルも見受けられます

そして、資産運用会社においては大手グループによる寡占的な状態であり、市場において投資家が不利益を被っている可能性も否めません

このような構造的背景には、資産運用会社の「事務」と「運用」、販売会社の「商品提供」と「コンサルティング、アドバイス」が同じ組織で一貫して行われることが一般的であることが問題としてあげられます

また、情報の非対称性といった問題も存在し、家計・個人が相対的に情報弱者であることから不利益に繋がるケースも否めません

今後このような資産市場の参入障壁を容易にしていくのであれば、販売会社と資産運用会社が利益相反を適切に管理していくことは当然です

加えて、国際的な動向も踏まえて経営とサービスの専門性と透明性を高め、国民の信頼を得ることを最優先課題とする必要があるでしょう📝

ポートフォリオ理論🌟

投資運用の世界では「卵は1つの籠に盛るな」という分散投資の重要性を説く格言があります

1つの籠にすべての卵を入れている場合、誤って籠を落とすとすべての卵が割れてしまいますが、複数の籠に分けて入れている場合は 1つの籠を落としても残りの卵は安全だいう教えです

これは、投資における資金も同じように
1つの証券に集中的に投資するのではなく
多数の証券に万遍なく投資するとリスクを分散できる可能性を高められるということになります💗

ファイナンスの世界において
「ポートフォリオの最適化」とは、資金制約の下でどの資産をどれだけ保有するかを決めることになります

すなわち、リスクを抑えつつ最大の収益を得ようとすることが投資家の目的となります

また、平均分散アプローチを用いるのならば
期待効用が最大化として定式化されます

なお、投資資金の配分を決めることを
ポートフォリオ選択
といいます🙄

2つのリスク資産に対する最適な分散投資

以下では、各資産(1,2)のリターンをr
標準偏差(リスク)をσ
その資産に対する投資金額のウェイトをw
そして、期待リターンをE(r)とします

すると、このポートフォリオの期待リターンは以下のように定式化されます

$$
Return  of  the  Portfolio\\
E(r_p)=wE(r_1)+(1-w)E(r_2)\\     \\Variance  of  the  Portfolio\\\sigma_p^2 =E{\Large (}r_p -E(r_p){\Large)}^2 \\              =E\{ w(r_1-E(r_1))+(1-w)(r_2-E(r_2))\}^2\\        =w^2 \sigma_1^2 +(1-w)^2 \sigma_2^2 +2w(1-w)Cov(r_1,r_2)\\    \\        =w^2 \sigma_1^2 +(1-w)^2 \sigma_2^2 +2w(1-w)\sigma_1 \sigma_2 \rho_{12}\\     \\\rho_{12} \equiv Correlation  Coefficient  of  r_1 \And  r_2  \\     \\if,\rho_{12}=-1\\      \\\sigma_p^2 =w^2 \sigma_1^2 +(1-w)^2 \sigma_2^2 -2w(1-w)\sigma_1 \sigma_2  \\         =[w\sigma_1 -(1-w)\sigma_2]^2\\            \\Risk  of  the  Portfolio\\\sigma_p =|w\sigma_1 -(1-w)\sigma_2 |
$$

このような定式化によって、求められるポートフォリオの標準偏差σですが
もし、危険資産(1,2)の相関係数が-1
すなわち2つのリスク資産のリターンが完全に負の相関関係であったときには

2つのリスク資産に対して、適切に分散投資をすれば、リスクを完全に消去できることを示しているのです

※ただし、世の中に相関係数が-1である
2つのリスク資産があることはレアケースなので、その点は理論上の話として捉えていただきたいです🫢

ただ、2つだけではなく、n個のリスク資産などを同時にポートフォリオに組み込む際、相関係数を意識して互いにリスクをカバーし合うようなポートフォリオ選択、分散投資ができたのであれば、そのリスクをより小さくすることは可能であるということです💗

本日の解説はここまでとします
ファイナンスの知識も含めて、日経新聞を読み進めていけるようにインプットを継続していきたいです🔥

前回ご紹介した記事💖

マガジンのご紹介🔔

こちらに24卒としての私の就職活動体験記をまとめたマガジンをご紹介させていただきます👍
様々な観点から就職活動について考察していますので、ご一読いただけますと幸いです

改めて、就職活動は
本当に「ご縁」だと感じました
🍀

だからこそ、ご縁を大切
そして、選んだ道を正解にできるよう
これからも努力していきたいなと思います🔥

最後までご愛読いただき誠に有難うございます!

あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏

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