【生活の質アップ🌈】資産所得倍増プラン実現に肝心な金融リテラシーの向上：日経新聞解説📰 2023/07/10
日本経済新聞の記事で
注目したい内容がありましたので
記事にしたいと思います💖
長いですが、目次をご活用いただきまして
どうぞ最後までご覧ください！
国民の金融リテラシー向上が欠かせない（社説）
貯蓄から投資へ、家計が踏み出すことを促し金融資産からの所得を増やしたい。
それが政府の掲げる資産所得倍増プランだ。
一人ひとりが自ら金融商品やサービスを選ぶことを意味する。適切な知識を持ち、判断できる金融リテラシーの向上が欠かせない。
個人金融資産は２０００兆円を超え、半分が預貯金だ。日本証券業協会の調査では個人の８割が株式などへの投資経験がなく、関心自体がなかったのが実情だ。
資産形成はまずライフプランを考え、リスクを踏まえて自分にあった投資をするのが本来の姿だ。
しかし複雑でリスクが大きい「仕組み債」で高齢者が損失を被るといった例が後を絶たない。
販売側が相手の知識不足につけ込むのは論外だ。ただ「分からないものは買わない」「低リスク・高リターンという商品はありえない」といった知識が買い手にあれば避けられた可能性はある。
金融広報中央委員会の調査では、金融教育を受けた経験があるとの回答はわずか７％。学校や職場、退職後など各場面で金融知識に触れる機会を増やしたい。
同委は「金融リテラシー・マップ」として家計管理や金融商品、ライフプランまで各世代に必要な知識を網羅的に示している。
投資に時間をかけられる世代は「長期・積み立て・分散」が有効だ。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は手段の一つになる。
企業の確定拠出年金では、元本確保型以外の運用商品の選び方で差がつくことをまず知ってほしい。
退職世代は人生１００年時代に備え、老後に資産を使い切らないよう「資産寿命」を意識した取り崩しと運用のバランスが大事だ。
成人年齢が１８歳に下がり、若年層への金融教育も重要度が増す。
金融教育はこれまで官民バラバラだった。
省庁間や地方との協力も要る。推進役として「金融経済教育推進機構」の創設を金融商品取引法等の改正案に盛り込んでいたが、先の国会では成立が見送られた。審議を続けてほしい。
機構の役割の一つとして中立的なアドバイザー制度を設けるのは有効だろう。
金融機関から報酬を得ず、家計のために助言する専門家として束ね、要請があれば学校や職場などに派遣するものだ。
英国は金融教育を担う公共機関をもち、国家戦略に位置づける。金融知識が家計に広く共有されなければ運用立国は前進しない。
記事に対するコメント📝
岸田政権は2022年11月、新しい
資本主義実現会議にて「資産所得倍増プラン」が策定されました📝
その趣旨は、投資しやすい環境整備を行って、家計の金融資産約2,000兆円の半分以上を占める現預金を「投資」に向けることにあります🥺
「資産所得倍増プラン」は7つの柱から構成されているそうです
その第一の柱として、2023年3月に成立したNISAの抜本的拡充策が挙げられます💖
2024年から新制度に移行し、5年間で
総口座数を現在の1,700万から3,400万へ
買付額を現在の28兆円から56兆円へと
それぞれ倍増を目指しているとのことです🧐
今後iDeCo制度の改革、中立的なアドバイザーの仕組みの導入、金融経済・資産形成教育の充実なども検討されているそうですね
なぜ、貯蓄から投資へなのか？：経済理論解説
ここで、一国閉鎖経済におけるマクロ経済国民所得勘定式を考えてみましょう
$$
Y: Gross Domestic Income\\
C: Consumption\\
G: Government Expenditure\\
T: Tax \\
I: Investment\\
S_i: Savings (N,P,G)
$$
なお、閉鎖経済ですので、一旦
純輸出(NEX)＝0として、考えてます
また国民貯蓄(National Savings)の定義は
以下の通りです📝
$$
GDI = Y = C + I + G …(1) \\ \\
Saving: S_{Natioanl}= Y - C -G
$$
ここから、民間貯蓄(Private Savings)と
政府貯蓄(Government Savings)に分解して考えて行きましょう
$$
S_{private}= Y - C - T \\ \\
S_{government} = T - G
$$
すると、先程の国民所得勘定式は
以下のように書き換えることができるのです
$$
S_N = S_P + S_G\\ \\
S_N = Y - C - T + T - G \\⇒
S_N = Y - C - G …(2)
$$
(2)式を得ることができましたが
今一度、(1)式をご確認ください
この(2)式は、あくまで
国民所得勘定式の左辺であることに過ぎません
要するに、結論としてこれが
投資Ｉに等しくなるのです
$$
S_N = Y - C - G = I \\ \\
⇒S_N = I …(3)
$$
このような(3)式を得る事ができましたね
この式のインプリケーションは
国民貯蓄＝投資なのです
閉鎖的マクロ経済におけるISバランス恒等式を導出することができました
マクロ経済学の基本的な国民所得勘定式
という考えを用いれば、貯蓄から投資へと
いう流れのスタート地点を理解することが
できたのではないでしょうか？？
この貯蓄が投資へと回っていけば
動学的な経済モデルにおいて資本蓄積が
促進されますから、それがまた経済成長に
繋がるという考えまで発展させることができるようになるのです💖
本日の解説は、以上とします
金融リテラシーを向上させることは
貯蓄から投資への動きにしっかり対応できる
ような自分になれるだけではなく
金融トラブルなどから身を守るという武器にも繋がるのです👍
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