企業の49%、副業容認

  今朝(11/3)の日本経済新聞から『企業の49%、副業容認』。民間がまとめた働き方や副業に関する調査結果を報じています。

企業の49%、副業容認

   記事によると、副業・兼業を認めている企業は49.6%。

   理由は「社員の収入を補填するため」が43.4%と最多で「社員のモチベーションを上げるため」が37.5%で続いています。調査を実施したマイナビは「新型コロナウイルスによる業績悪化の影響で、社員の収入を考慮して副業を容認する傾向がある」と分析しているといいます。

   副業・兼業を認めている企業の割合は、従業員数別では大差がないものの、上場・非上場では上場企業が57.1%、未上場企業が46.7%と10ポイント以上の差がついており、マイナビは「上場企業の方が社内の管理体制が整っている傾向にあり、自社内のイノベーション創出のために副業・兼業に積極的なのではないか」とみています。

   興味深いのは、副業・兼業の導入に伴なう社員の変化で、27.7％の企業が「社員が異なる意見や態度を示す者に対し柔軟な対応ができるようになった」としています。また、27.4％が「社員が自分の能力や立ち位置を理解し良好な関係性を築けるようになった」としており、副業・兼業はそれを受け入れる企業側の“閉鎖性”を解き、自社を客観視することができるという効果もあるのかも知れません。

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