国家100年の計

　今朝(11/4)の日本経済新聞から、『100年先を見据えた人材戦略(コラム「私見卓見」)』。人口減少社会にあっても、日本には多くの外国人材を受け入れられるポテンシャルがある、という主張です。

100年先を見据えた人材戦略

　筆者は、グローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ社長の柴崎洋平氏。比較的所得水準が低く対日感情のよい東南アジア、南アジアにはまだまだ日本を目指す若者が多く、国内の労働人口減少を補って余りある労働力を確保できるというのです。

　しかし筆者は、受け入れは日本の都合だけではなく送り出す国との連携や友好促進を意識する必要があるとして、しっかりとした受入れ・定着政策の必要性を指摘しています。

　人口減少は"既に起こった未来"ともいうべき規定路線。次の100年を見据えて私たちの"島国意識"を変えることができるかどうかも問われています。

　筆者は、「日本が世界に誇れる多文化共生国家となれるかどうか今が大事な局面だ」と結んでいます。