米国株式市場は続伸、米中対立エスカレート[マーケット考察]2020.7.23

米国株式市場は続伸。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比165．44ドル高の2万7005．84ドル、ナスダック総合指数は25．77ポイント高の1万0706．13で引けました。

感染第２波は依然として拡大が続いており、死者数も増える中で、米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品のビオンテックは朝方、開発中の新型コロナのワクチンについて、規制当局の承認を前提に最大6億回分を米政府に供給することで合意したと発表しました。

追加刺激策に関しては、なお多くの失業者がいる中で、今月末に失業給付金の上乗せが期限を迎えますが、トランプ政権と共和党は暫定的な延長を協議と報道されました。

また、経済指標では、６月の米中古住宅販売件数が472万件と予想は下回ったものの前回からは大きく反転しており、4ヶ月ぶりの増加が相場のポジティブ要因となりました。

然し乍ら、米中対立がエスカレートしており、両国の最大級の外交問題となりつつある事態が発生し、雲行きが怪しくなって来ています。昨日、米政府は中国に対し、知的財産と米国民の個人情報を守るための措置としてテキサス州ヒューストンの総領事館を閉鎖するよう要求。中国は反発し、報復する方針を表明し、対抗措置として中国も武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝わりました。ヒューストンの中国総領事館では紙類が燃やされているとの目撃情報も流れている状況でした。

米株式市場は、テック企業の四半期決算報告が発表されるまでは全体的に様子見気分が強まって来ており、相場への期待感は強いものの、先行きを見極めたい雰囲気も出ているようです。

立沢 賢一(たつざわ けんいち)
元ＨＳＢＣ証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資戦略、情報リテラシーの向上に貢献します。

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