トランプ大統領 －給与税を免税したい意向－

トランプ大統領 －給与税を免税したい意向－

トランプ大統領はかなり11月の大統領選を意識しているようにも感じます。減税ではなくドラスチックな免税(tax-free)というのはかなり激しいですが全ての層の有権者ウケするのは絶対です。更に、これは個人所得税のみならず企業サイドの減税にもなるので、一石二鳥です。今回のコロナウイルス肺炎に対する救済策を見ていると、米国の自由度と懐の広さが目立ちます。

一方で、あまり日本政府の悪口は言いたくないですが、最近なんだかやたら「何たら要請」が多い気がします。日本政府が責任を持って何かの政策を施行するのではなく、民間に「要請」、学校に「要請」などと日本政府から責任が政府外に移行しようという思惑ありありのいわゆる「要請案」を乱発しているような気がします。

米国政府は大統領選の影響はあるものの、自らの意思で政策決定し実行しようという気概を感じられますが、日本にはそれが無いように感じてなりません。それは恐らく日本政府が緊縮財政という檻の中に閉じ込められた状態にあるので自由にお金を使えないという根本的な問題を抱えているからなのでしょうか？日本の政治家が自らの既得権を保持し続けたいので保身に走っているのか？どちらにせよ、日本国民の利益にはなっていないのは確実です。

立沢賢一