新型コロナ感染者数の増加とワクチン開発報道の綱引きが続く[マーケット考察]2020.7.18

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は62.76ドル安の26671.95ドル、ナスダックは29.36ポイント高の10503.19ポイントで取引を終了。

米南部や西部を中心に新型コロナの感染者数が急増しており、16日の米国の新規感染者数は7万7000人を超え、過去最多を更新し、経済活動を再び制限する動きへの警戒感が1日を通して相場の重しとなりました。

米商務省が朝方発表した6月の住宅着工件数（季節調整済み）は年換算で118万6000戸となり、前月比17．3％増加したものの、6月住宅着工件数の増加を好感し小幅上昇して寄り付きましたが、その後、7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が73.2と予想外に6月(78.1)から4.9ポイント低下すると個人消費の鈍化懸念が広がり相場は下落に転じました。

ズームやネットフリックスなどのテック銘柄は調整売りが出ており、ファイザーやコカコーラが買われたり、今週はセクターローテーションが相場を誘導する様な動きに終始しました。

来週も材料難な中、ワクチン開発報道と新型コロナ感染者数の増加の綱引きが行われることでしょう。中期的な心配材料は米国の新規感染者数が過去最多になっていても、米国政府が経済活動低迷を懸念しロックダウンを行わない姿勢を堅持していることが、今後の感染者数の急増に繋がるのではないかということです。数字的に見た場合、追加的景気刺激策を講じることで経済死者数は減少するものの、新型コロナ感染死者数が増加するというトレードオフの関係は感染第一波よりも今後深刻な問題を引き起こすリスクを内包していることを示唆しているのです。

立沢 賢一(たつざわ けんいち)
元ＨＳＢＣ証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資戦略、情報リテラシーの向上に貢献します。

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