立沢賢一のマーケット考察 週間下げ幅4000ドルの米株 2020.3.21

週間下げ幅4000ドルの米株

米国株が最高値更新して未だ記憶に新しいです。先月ダウは3万まであと数百ポイントまで接近していたので、3万超えは確実視されていたにも拘らず、新型コロナウイルス肺炎効果で僅か1ヶ月程で何と10000ポイント以上急落してしまいました。

これまで世界的金融緩和環境状況の中、低金利で安く借りれるおカネは実体経済の血液となって経済に力を与えるのではなく、投資及び投機資金として金融経済に流入し「旨味のある」金融市場商品を探し求め、米国株に行き着きました。それ故に、2月中旬まであたかもバブルの如く米国株はコレクションも無く上がり続けました。

米国経済が好調なのは過去50年来の低失業率がそれを物語っていました。2013年に起きたシェールガス革命から米国の経済モデルは変貌しエネルギーを中東に依存する必要がなくなったのが最大のメリットで、そこから米国経済の爆進は始まったのです。

2017年アメリカファーストで始まったトランプ大統領の反グローバル主義は製造業の米国回帰を促進してきてます。米国は中国経済とのディカップリングを熱心に行い、米国が自力で自国経済を維持出来るようにしようとしていました。実は同じ事を中国は「中国製造2025」というスローガンを掲げて自国経済の自立化を図ろうとしています。中国も未だ志半ばです。つまり、世界経済は未だ相互依存型の形態のままなのです。

そうなると、米国の株式市場が下がればその他の国々の株式市場も連れ安とならざるを得ないです。私は3/2のコメントで米株市場がベアトレンドに転換しダウは18000台まで下落する可能性はあると伝えました。昨日の安値から後100ポイントのレベルです。

今だに底が見えない株式市場が反転するには決定的な材料がないとダメだと市場が訴えているように感じます。何度も申し上げてますが、結局のところ新型コロナウイルス肺炎が終息することが市場にとって最善の良薬なのです。世界が一丸となって終息に向けて全神経を集中すべきです。日本政府は特にその意識を持たないと東京五輪中止の場合、日経平均は1万割れもありです。