新型肺炎から学んだ教訓

厚生労働省によると、2/27時点で日本のコロナ患者数は、177名。一方、韓国は1595人。日本は、韓国の約10倍もコロナ患者数が少ない。しかし、これには裏があり、韓国のコロナの検査数が40304件なのに対して、日本の検査数が913件と、そもそも日本の検査数が韓国より約45倍も低い。さらに、2月25日に発表された政府の基本方針ではコロナの検査基準がさらに引き上げられた。

政府は、一体なぜコロナの検査を嫌がるのか？

日本の製薬会社はコロナの検査試薬を週25万個生産し、中国の緊急要請を受けてそちらに提供している。何故か日本政府はそれらを日本国民に使わせない。

政府はなぜコロナの検査をしたがらないのか？

それには国民には以下３つの言えない事情があるからだ。

①東京五輪前に被害の実態が大きくならないように隠蔽している。
 東京五輪が中止になった場合の経済損失は20兆円と言われており、日本政府も国際オリンピック委員会も強引にでもオリンピックを開催しようとしている。結局、国民の健康よりも経済効果が国家にとっては重要なのだ。

②金儲けを理由にした中国人観光客に依存し経済的な利益を重視した日本
 日本政府は唐突に、国内のイベントの中止や、全国の学校の休校を要請した。実際、急すぎる出来事に企業や教育現場はパニックに陥っているにも拘らず、日本政府は根本的な原因である中国人の入国をまだ禁止していない。すでに米国を筆頭に多くの国々が、中国からの渡航者の入国を拒否している。しかし、未だに日本政府は大量の中国人旅行客を受け入れている。それには、安倍政権が手放せない中国頼みの経済政策があった。

安倍政権の経済政策は結局のところ失敗に終わっている。もう一時期流行ったアベノミクスという言葉を聞くことすらない。そんな中、唯一成功したと言われるのが観光産業。ところがその内訳をみると、主に中国人旅行客が急増していたのに過ぎなかった。新型肺炎の影響で中国人観光客などのインバウンドの売上に依存しきっている大阪の百貨店は大ダメージを受けている。

中国人の訪日観光客は全旅行者の30%の1000万人で、旅行消費額は全体の35%の 1.5兆円をなっている。人数、消費額とも圧倒的1位の中国だ。つまり、日本政府は、中国人旅行客に依存し、日本国民の健康より経済的利益を優先している。
もはや、中国がくしゃみをすると肺炎を起こしそうになる日本。だからこそ、今回のコロナ対応も中国政府の面子を立てて忖度したのだ。

③習近平の面子を大事にした安倍首相
「大ごとにしないで欲しい。」と4月の習近平国家主席の国賓来日を前に、中国側から、実際にそう要請があったと時事通信が報じている。それ故に、日本政府はその要請を受け入れ、日本国民のコロナ検査を拒否し患者数を少なく見積もっている。米国一辺倒と揶揄され、日露関係も進展せず、日韓関係は最悪、北朝鮮問題も解決していないというように思ったような外交成果が出ていない安倍政権が中国への依存度が増す中で、国民の健康よりも死守したいのが外交の成果である。

別の記事のコメントでも言及しているが、今回のコロナへの政府の一連の対応で、結局、国家は自分たちの利益を最優先するということが明らかになった。従って、自分の身はもはや自分で守るしか方法はない。危機的状況では国は国民を助けない。しかも日本のように自然災害のデパートのような国では危機はいつやってくるのかわからない。そこから身を守るためには情報をアップデートし、自分を守る自己防衛術を知る必要がある。日本にはCIAはない。法律も時代錯誤であったり、マスコミもCNNの翻訳したニュースしか流さない。

日本国民はこれを機に、国に頼らない自己防衛とは何か？を考え、行動しなければいけない。その為にも、我々は情報リテラシーを向上させ、数多ある情報から真の情報を選び出し、情報インテリジェンスを身に付けなければならない。

それ無しで、投資で資産を増やすことは限りなく不可能だと言っても過言ではない。

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