【施行直前】新たな開示手続にメリットはあるか【令和3年改正②】
SNSや掲示板の権利侵害に対する「発信者情報開示請求」について、2021年（令和3年）、新たな裁判手続が創設されました。
発信者情報開示命令事件といいます。
いよいよ2022年10月から新手続の運用が開始されます。
新手続にメリットはあるか、５つの観点から検討します。
なお、実際の運用は裁判所やプロバイダの対応で左右されるので、ご注意ください。
プロバイダ責任制限法令和3年改正は、以下の記事でも紹介しています。
重要な前提 ～従来の裁判手続も利用できる
新制度は、従来の手続を廃止するものではありません。
従来の手続に加えて、新たな裁判手続も選択できるということです。
新制度ではメリットがないという場合は、従来の手続を選択できます。
従来の手続を、簡単に説明します。
投稿者の氏名や住所を突き止めるには、通常、２回の開示請求が必要である（２段階の手続）とよく言われています。
SNSや掲示板の管理者（コンテンツプロバイダ。以下「CP」）に対して開示請求を行います。多くの場合、仮処分という裁判が必要です。
発信者が利用していた携帯電話やインターネット回線の接続事業者（アクセスプロバイダ。以下「AP」）を特定し、発信者の氏名・住所等の開示請求を行います。APが争ってきた場合は、民事訴訟を起こします。
Q１：新手続は「２段階」の手続が不要？
A：新手続でも厳密には「２段階」の仕組みが残る。
新制度「提供命令」が機能しないコンテンツプロバイダ（CP）の事件では、やはり２段階の手続が必要となる。
新手続では、まず裁判所がCPに「提供命令」を速やかに発します。
提供命令がCPに届くと、CPは、投稿者が利用した接続事業者（アクセスプロバイダ、AP）を調査し、裁判所と申立人に提供します。
それを受けて申立人は、APに対しても「開示命令」を申し立て、その手続がCPに対する開示請求と「併合」されます。
新手続でも、①CPへの申立て、②APへの申立てという大枠は残るのです。
問題は、CPに対する「提供命令」が機能しない場合です。
CPのうち、これまで日本の制度に十分に従わなかった事業者は、面倒な作業が必要となる提供命令には応じない可能性があります。
提供命令は新手続の肝であるため、提供命令が機能しないCPを相手とする場合、従来と同様に２段階の手続を踏む必要があります。
まず、CPへの開示命令を得る（新手続or従来手続）。開示命令に基づいてCPから投稿者のIPアドレス等を得たら、自分でAPを調査・特定し、改めてAPに対して開示命令の申立てをすることになります。
（・∀・）承前：ちなみに、経由プロバイダへの開示請求については、通常訴訟なので、他の民事部担当でしたが、新手続きを使う場合は、これも民事9部担当となります。コンテンツプロバイダが提供命令に従わない場合は、一端事件終了→IP開示があれば新手続きで経由Pに申立て、となるとのこと。
— 深澤諭史 (@fukazawas) September 28, 2022
Q２：開示までのスピードは早くなる？
A：早くなることが多い。
新手続でCPに対して開示請求すると、裁判所は速やかにCPに「提供命令」を発します。通常の場合、CPの意見を聴くことは予定されていませんので、従来手続より早いと言えます。
CPから投稿者が利用していたAPの名称、住所を提供されると、今度は、APに対しても開示命令を申し立てます。
APへの開示請求は、従来手続では、通常の民事事件（通常訴訟）です。訴え提起から第1回裁判期日まで１か月前後要することが多いです。
一方、新手続（非訟事件）を担当する東京地方裁判所民事第9部によれば、APへの開示手続は、申立てから1週間～10日で第1回審理を始めるとしているので、従来より早いです（※）。
改正法の手続では「どのくらい開示が早くなるのか？」との質問もあります。NBLを読む限り、サイトに対する提供命令と副本直送が同じタイミングなので、サイトに対する手続（IP開示仮処分等）の分は、少なくとも短縮されそうです。また、接続プロバイダに対する審理も短縮されるはず。
— 神田知宏 (@KandaTomohiro) September 29, 2022
Q３：今まで難しかった事件も開示できる？
A：法的には難易度は変わらない。
むしろ新手続だと難しくなるケースもあるので、その場合は、従来の手続で開示請求を進める必要がある。
新手続では、開示請求する者は、法律上の要件を「証明」する必要があるとされています（※）。従来手続である通常訴訟と同じです。
むしろ、従来は、CPに対する仮処分段階では「疎明」で足りていました。CPへの開示請求だけを比較するなら、新手続の方が負担が重いといえます。
CPだけを相手に開示命令の申立てをするケースは注意が必要であり、従来手続を選択した方が良いこともあるでしょう。
そのほか、国をまたぐ制度上の障害、通信の技術や仕組みに関する障害が令和3年プロ責法改正で解消されたわけではありません。
Q４：掛かる費用は安くなる？
A：新手続の方が、安くなることが多い。
従来の手続では、CPに対する仮処分で、裁判所にいったん数十万円の「担保」を納める必要があります。担保は最終的に戻ってきますが、用意するだけでも負担でした。新手続では担保が不要になります。
また、裁判手続は、裁判所に印紙代を納める必要もあります。これも新手続の方が少し安いです（一つの申立てごとに1000円※）。
弁護士に依頼する場合の報酬は、案件や弁護士ごとに大きく変わるので一概にいえません。ただ、新手続で全部対処できる事件は、弁護士の負担も多少軽くなるので、報酬が少し安くなるかもしれません。
Q５：違法投稿の「削除」は容易になる？
A：新手続は「開示」請求に関するもので、「削除」請求は無関係。
ただし、コンテンツプロバイダ（CP）の対応により、削除が容易になるケースもある。
違法投稿の削除請求は、開示請求とは法的根拠が少し異なります。
とはいえ従来手続では、同一の違法投稿に対する「開示」と「削除」を同時に裁判で請求できることも多いです。
一方、新手続は、開示請求の新たな手続を創設したものであり、新手続で開示と削除の同時請求はできません。
ただし、CPに対して発信者情報の開示命令が発令された場合、開示命令の対象となった投稿については、任意の削除に応じるCPもあります。そのようなCPとの関係では、今までより削除がしやすくなると言えそうです。
１０月１日以降の発信者情報開示ムーブとして何が適切なのか未だよく分からない。１０月はカオスの中でいろいろ試してノウハウをためる時期になりそう。削除との絡みもある。開示命令出たってことは違法だから消してくれるんだよね？とはなるCPがどの程度あるのだろうか。
— 中澤佑一 (@nakazawaYUU) September 28, 2022
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