せめて経済政策への賛否をあきらかにする方法が、選挙であってほしい。失われた30年を掘り下げて調べれば調べるほど、私たちは正しい選択をしないとそれが全て自分たちに帰ってくる。

失われた30年と呼ばれていまして、
バブル崩壊以降に日本はこんな状態になってしまっています。

日経平均株価は低迷、日本の国際競争力の総合順位の低迷。
GDPは30年でたった1.5倍。平均賃金も30年でたった4.4％増とほぼ横ばい。
長期デフレによる景気低迷。
日本はとても先進国と呼べる状態ではないだろう。
貧しい国と呼んでもいいかもしれない。
インバウンド客が多いのは、
日本ではいろんなものが安く買えるからだ。

以下は調べたところの失われた30年の理由です。

◉少子高齢化による人口減少
◉人口減少による生産人口の減少
◉東京一局集中による地方の衰退
◉低い投票率に支えられた自民党一党支配の弊害
◉消費税の導入と税率アップ
◉財政出動で景気を上げて消費税率アップで下げるの繰り返し
◉日本人特有の底意地の悪さ
◉日本人特有の同調圧力
◉日本人特有の自己肯定感の低さ
◉日本人特有の個人の自由への意識の低さ
◉製造業にこだわりすぎてのIT後進国という結果
◉バブルや製造業としての成功体験から抜けきれない体質
◉労働市場の固定化

どれも該当するが決め手でもない。
複合的停滞という言い方が最もしっくりくるなんて話もあります。

少なくともデフレ時に、インフレ対策をやってしまった。
消費税の導入、そして消費増税です。
この30年は日本はデフレでした。
デフレとは私が説明するまでもなく、
物価が下落し、安いものしか売れない状態です。
内需が拡大しません。みんなお金を使わないのです。
お金に価値があるときは貯金します。当然です。
みんな将来が不安なら貯金します。当然です。
ものが売れないから、売るために商品やサービスは安くなります。
それに従事している方の給料は薄利多売で上がらない。
給料が上がらないから、安いものしか買えない。
安いものしか売れないなら、企業の利益は減り、
従業員の給料は上がらない。

民間にお金が出回っていない。
出しても企業の内部留保や個人の預金で眠っている。
私としては、やはり財政出動が必要だと思ってる。
出しすぎたら税金で回収すればいい。
消費税も時限付きでいいので減税すべきだし、
自民党の税調が公約に入れたが、
コロナ融資の債務免除も検討すべきだと思う。

私はMMT論者でも、信者でもないが、
確実に否定できる理論がない限り、
考え方としては存在し続けると思っている。

日本だけが世界から取り残されている。
そこそこの幸せ以上に求めない日本人。
国民は国や政治家に
もっと経済政策で追求すべきと思っている。

間違ってもデフレ時に増税した政権など、
そのままにしていいわけがない。

経済政策を語れる政治家が、多くなって欲しいと切に願う。