水谷圭吾 (Keigo Mizutani)
事業機会としての行政DXの魅力と [CivicTech]の可能性
見出し画像

事業機会としての行政DXの魅力と [CivicTech]の可能性

水谷圭吾 (Keigo Mizutani)

はじめまして。シード・アーリースタートアップに特化したVCのジェネシア・ベンチャーズでインターンをしている水谷圭吾(@keiggg_gv)と申します。

本記事は、2021年9月にデジタル庁が設置されたように行政のデジタル化の必要性が叫ばれているなかで、そこに事業機会が存在し、起業家にとって魅力的な事業領域である、という自分の考えを述べるものです。
起業する領域を考える際、行政向けビジネスは、

難易度が高そう/マネタイズが難しそう

という理由で選択肢に入らないことが多いかと思います。確かにそういった面は否めませんが、この記事を読むことで、行政向けビジネスに対する考えをほんの少しでもポジティブなものにできればと思います。


かなりボリューミーな記事になってしまったのですが、要点は

・「スタートアップと行政の協働」というものがより身近なものになりつつあり、地方自治体の中には、DXを目的としたスタートアップとの連携に意欲的なところも増えてきている!
・行政DXに対する国や地方自治体の注目は高まっていて、予算額も大きくなっているが、GovTech(Government+Technology)領域は参入スタートアップが現状少なく、ブルーオーシャンである!
・GovTechの中の、市民が主体的に地域課題を解決するCivicTech領域がこれから来る!(かも)

ということです。

行政DXの意義

 行政DXは「小さくて大きい政府」を作り、「高速トライアンドエラー」を実現する

いきなりざっくりとした質問ですが、行政のIT化やDX、つまり行政の業務をアナログな(手動の・自動化されていない・古くから使われている)システムからデジタル(自動の・オンラインで完結する・非対面の)のシステムへと移行させるとどんないい事があるでしょうか。

私が考える行政DXの大きなメリットは2つあります。

一つ目は「少数の管理者によって、多数のユーザーの個別化されたニーズに応えることができる」という点です。

例えば、FacebookのMAU(Monthly active user)は全世界で約30億人で、メタ・プラットフォームズの従業員数は5万人強。それに対し、日本国民は1億2500万人で、国家公務員と地方公務員を合わせた人数は約330万人です。もちろん単純比較はできませんが、少数の管理者が非常に多くのユーザーにサービスを届けることができることができる例にはなるかと思います。これこそが、デジタルの得意とするところだと私は考えます。

では、次の個別化されたニーズに応える、とはどういうことか。例えば銀行で口座開設をしようとした際、近年までは平日の大体9~15時の間に窓口に行かなければならない銀行がほとんどだったかと思います。平日の昼間に時間をとって窓口へ向かうというのは、平日は忙しく働いている方々にとってはかなりの負担であり、非常に面倒なプロセスです。一方、もし口座開設がデジタル上で完結するとなれば、口座開設者は24時間申請することができますし、銀行側にとっても、各支店に銀行員をおいて置く必要が無くなります。

また、AmazonやYouTubeのようなプラットフォームサービスでは、ユーザーごとにレコメンデーションが行われ、個別ニーズへの最適化が行われています。

このように、デジタルは個人によって異なるニーズに応える能力に長けています。個人のライフスタイルの多様化が進み続ける現在において、一つのフォーマットを押し付ける画一的なサービスは忌避される傾向にあり、行政DXを進めることで、国民一人一人のニーズに合わせた新しい行政サービスの在り方が見つかるのでは、と考えています。

「大きな政府と小さな政府のどちらもを目指すべきか」という論争がありますが、デジタルを活用することで、コストをかけずに十分な行政サービスを提供できる「小さくて大きい政府」を目指せるのではないか、と考えています。

二つ目は、「トライアンドエラーのプロセスを回すことにかかる時間を圧倒的に短縮できる」という点です。スタートアップ業界におられる方であれば、とりあえずモノを作ってみて、早く失敗して、改善する、というプロセスを高速で回すことの重要性を理解されている方が多いと思います。

ハードウェアとソフトウェアでは、そのプロセスを回すタイムスケールが大きく異なります。最近では3Dプリンターの登場などによりプロトタイプを作るのに必要な時間やコストを短縮・削減できる場合も増えていますが、例えば自動車の製造会社であれば、プロトタイプを作るのに多くの時間と人員とコストがかかり、どうしてもトライアンドエラーのプロセスにかかる時間は長くなってしまいます。一方、スマートフォンアプリを例にとると、改善点が見つかった場合、比較的簡単にアップデートが可能です。

では行政はどうか。私は行政のトライアンドエラーの回転速度は非常に遅いと感じています。その理由の中には意思決定に対し逐一説明責任が伴う、というのもありますが、デジタル化が進んでいないことが大きな要因だと推測します。

行政のDX化を進めることで、何か施策を打ったり分析したりする実行スピードと、その施策の撤退スピードが大幅に上昇すると考えています。DXの目的の一つは、トライアンドエラーの回転速度を高めることにあるのです。

以上の理由から、行政DXには大きな意義があると感じていて、GovTech(Govement+Technologyの造語で、行政の課題を解決するイノベーティブなテクノロジーのこと)領域に強い関心を持っています。

なぜ今なのかー行政DXへの注目の高まりー

起業を考える際には、参入したい市場の規模がどの程度か、そこにどれほどのお金が回っているのか、を考える必要があると言われます。結論として、行政DXやGovTechの市場はとても大きく、また大きくなり続けているため、非常に面白い領域だと考えています。理由はシンプルで、

・早急に解決が望まれる課題が、国・地方自治体には無数にある

・IT化・DXが他のビジネス領域よりも遅れていて、改善余地が大きい

・デジタル庁の創設など、国家予算としてデジタル改革に投資されるお金が大きくなっている上、政府の注目度も高い

という点です。公務員の数は330万人以上、そしてユーザーとなる国民は1億2500万人いる、という大きな領域は行政以外ありません。国内GovTechスタートアップで注目を集めているGrafferの石井CEOはインタビューの中でこう述べています。

「(起業する領域を考える中で)全員が使うようなサービス、みんなの課題を解決するようなサービスを作りたいと考えた時、行政にピンと来た。たしかに、行政手続きをやらなくていい人はこの世に存在しない。」

なるべく多くの人に届くサービスを生み出したいと考えた時、GovTech領域は選択肢に入るかもしれません。

海外では、警察のDXを進めるMark43が2021年7月に$101Mを調達しユニコーン入りを果たしています。
GovTech領域は他の領域に比べ参入障壁が高く、難易度が高そうに思われるかもしれませんが、その難所を乗り越えると大きな事業規模と社会的インパクトが待っています。そして今、その参入障壁が低くなりつつあると考えるのです。


デジタル庁の創設

近年、経済対策の重点分野としての行政のデジタル改革が動き始めています。その中核をなすデジタル庁では、EBMPの促進、ID・認証制度の整備、政府共通のクラウドサービスの整備、窓口業務のデジタル化、インボイス等契約・決済分野のデジタル化などが政策に盛り込まれています。

デジタル庁の政策は、2016年に成立した「官民データ活用推進基本法」を始まりとして、2017年の「デジタル・ガバメント推進方針」、2019年(2020年改定)の「デジタル・ガバメント実行計画」の流れを受けています。

画像1

 「行政サービスの100%デジタル化」という表現がなされるなど、かなり野心的なプロジェクトに思え、本気度がうかがえます。行政DXを考える際には、政府がどの分野のDXに関心があるかを考える価値はあると思います(もちろん注目されていない分野を狙うのも手です)。

地方自治体のスタートアップ協業への関心の高まりー神戸市ー

私がGovTech領域の可能性を強く感じる理由の一つに、DXやGovtech企業との協業に対する意欲が高い地方自治体が登場している、という点があります。本記事では全国の中でもかなり本腰を入れて取り組んでいる神戸市の取り組みを紹介します。

2018年より、スタートアップと市の職員がともに課題解決を目指すプロジェクト[Urban Innovation Kobe]を開始し、現在ではそれを全国規模に拡大して行っている他、2016年より500 Startupsと連携したグローバルなアクセラレーションプログラム[500 KOBE ACCELERATOR]を実施しています。

500 KOBE ACCELERATORは、日本だけでなく世界中のスタートアップの申し込みを受け付けている点が面白いです。

画像2

http://jp.500kobe.com/より

また以下の記事も、地方自治体の考えを知るうえで参考になります。

「神戸市は実験都市であるべき」スタートアップ×行政に挑む、神戸市の胸の内 https://coralcap.co/2019/06/kizou-hisamoto-from-kobe/


市民のためのテクノロジー「CivicTech」とは

ここまで、GovTech領域の市場可能性について検討してきましたが、ここからはGovTechの中の一つの領域である「CivicTech」について掘り下げます。

下の図はケイスリー株式会社が2021年6月に公開した国内GovTechカオスマップです。

画像3

GovTechの中のCivicTechというセグメントは、「市民間の関係性や、市民と行政との関係性をより深めるテクノロジー、市民が主体となって行政の課題を解決するテクノロジー」と理解しています。具体的には以下のような事象を支援するテクノロジーがあります。

・市民の声を行政に届けること(意見集約プラットフォームなど)
・かつては単に受益者であった市民が、行政の仕事を一部代替すること(市民がインフラの欠陥を発見し、行政機関に報告するなど)
・地域のつながりを強化し、地域の課題を住民間で解決すること(米スタートアップのNextdoorのように、ユーザーに行政が含まれないケースもある)

CivicTechが生まれた背景には、行政機関を単なるサービサーではなく、市民の声を集約するプラットフォーマー的存在に変えていこうという考えがあります。多くの地方自治体が財政難や人口減少・高齢化に悩む中で、市民が単なる受益者でありづ付けることは難しく、それであれば市民が自らの手でその地域をより良いものにしよう、という発想です。

Code for Japanの存在

CivicTech領域での起業を考えるうえで、無視できないのが「Code for Japan」という団体の存在です。日本各地に地域版のCode for 〇〇(地名が入る)という団体が存在するほか、世界各地にも各国版のCode for 〇〇が存在します。以下では、兵庫県加古川市とCode for Japanの連携により進められたプロジェクトを紹介します。

兵庫県加古川市はバルセロナ発のオープンソースのデジタルプラットフォーム「Decidim」の活用を国内で初めて開始しました。Decidimの利用にあたり、市は一般社団法人コード・フォー・ジャパンと協定を結び、当法人がDecidimを日本用にローカライズし、それを市が導入した、という流れです。

画像4

https://kakogawa.diycities.jp/pages/commentより、Decidim内の画面の一部

Decidimとは、市民が地方自治体の施策や提案などについて意見やアイデアを書くことができるという住民参加型合意形成プラットフォームです。加古川市では、書かれたコメントには市の職員が丁寧に返信しているそうで、「市民と行政の距離を近づける」サービスとしてとても意義があると感じています。市民が行政サービスの一方的な受益者になるのではなく、自ら意見を発信し、行政サービスの在り方を職員とともに決めるような仕組みが求められているように思います。

Code for Japanは加古川市の他に静岡県浜松市や福島県西会津町など、多くの地方自治体と協定を結び、CivicTechを活用した市民参加型の街づくり(=DIY都市)を目指しています。代表の関氏のDIY都市についてのnoteは非常に納得感があり面白いです。


よって、行政がCivicTechを活用し行政の課題解決に繋げたいと考えた場合には、存在感とトラックレコードのあるCode for Japanに連携を依頼するケースが多いと予想されます。当法人が単独で行政機関の課題解決を進めるというケースのほかに、行政機関とスタートアップの間に立つパートナーという位置づけをとるケースもあると思われます。当法人は22歳以下を対象とした事業創造コンペティション[CivicTech Challenge Cup]を運営するなど、CivicTechスタートアップの創出にも意欲的です。

画像5
https://www.code4japan.orgより引用

 CivicTechスタートアップ


CivicTech領域の国内外スタートアップを紹介します。

SeeClickFix

イギリス発スタートアップで、累計資金調達額は$3.4M。2019年に電子政府の実現を目指すスタートアップCivicPlusに買収されました。

画像7

市民が道路脇からの漏水などを発見・撮影し、専用アプリを使ってインターネット経由で行政機関に連絡すると、水道局などの担当者が現場に向かい修復する、というプラットフォームを提供しています。これを地方自治体が導入することで、マンホールのふたが外れているなど様々な事例が市民から報告され、問題解決に結びつく、というものです。
現状、インフラの点検・修復には多くの費用が掛かっており、そこに市民の声を巻き込むことで、コスト削減かつ市民にとってより良いインフラが保たれる、というサービスです。

近年、インフラの老朽化による点検・修復・交換にかかるコストが非常に大きなものになっています。市民が自らの手で街をより良いものにして、その結果点検にかかるコストが削減できる、というのは、市民の手で地域課題を解決するCivicTechど真ん中と言えるサービスです。市民が行政サービスの一部を代替し、その結果、行政サービスの質を維持しながらコストを抑えられる、というのは、財政難に悩む地方自治体、特に人口密度の低い地域において魅力的なアイデアではないでしょうか。

PoliPoli

政治家からの政策提言と市民の声を繋げるプラットフォームを運営しています。2021年10月、新サービスとして、政治家ではなく行政向けの政策提言プラットフォーム「PoliPoli Gov(β版)」をリリースし、これがデジタル庁の「国民との共創による政策実現のためのコミュニティプラットフォーム実証事業」に参加事業者として採択されました。

画像7

https://polipoli-gov.com/の画面

単に意見を書くプラットフォームを提供するだけでなく、そのUI/UXの質の高さであったり、NewsPicksのプロピッカー制度のような有識者ユーザーの存在であったり、悪質なコメントの管理であったり、サービスの価値を高める施策を打っている点がポイントだと思います。


PoliPoli GovやDecidimのような、市民の声を正しく行政に届ける仕組みづくりは、行政機関にとって明確なコスト削減などはイメージしにくいものの、非常に社会的意義のあるプラットフォームであると考えていて、このようなプラットフォームの存在が国や地方自治体にとって当たり前という文化が形成されれば、一気に多くの行政機関で導入が進むと予想しています。あるいは住民サービスを改善することで、その地域への移住を促し税収拡大につなげたい、という発想を持つ地方自治体にとって魅力的であったりするかもしれません。

市民の声を行政に届ける仕組みとしては、市民からの意見や投票によって予算の用途を決定する制度の導入などを検討している自治体もあるそうです。市民と行政の一体感を強めるような、「DIY都市」の実現に寄与するようなサービスは今後注目に値するのでは、と考えています。

GovTech/CivicTechの戦略仮説と課題

GovTech

GovTech領域での起業を考えた場合、行政機関(主に地方自治体)での実証実験を目指すことがスタンダードであると考えています。

上述したように、神戸市が始めたスタートアップとの協業プロジェクトが全国に規模を拡大し、【Urban Innovation Japan】として日本各地で進んでいます。

この取り組みに参加している地方自治体はスタートアップとの協業に関心が高いと考えられるので、実証実験の実施のハードルが低いことが考えられます。


また主観的ですが、特に熊本市は多くのスタートアップの実証実験の場になっています。行政機関とスタートアップとの協業、という文化は生まれたばかりであるため、スタートアップとの協業経験が多い自治体で実証実験を行い、トラックレコードを作るのが良いかと思います。

別のアプロ―チとして、まずはtoB/toC向けのビジネスから始め、その後行政向けにも展開する、という山の上り方もあるかもしれません。どうしても公的機関だけを相手にビジネスを行おうとすると、それがどれだけ社会的意義があるアイデアだったとしても、民間向けビジネスに比べマネタイズに苦労する可能性が高いと考えています。toB/toC向けビジネスを行ってマネタイズにつなげたりユーザーからの認知を獲得し、そこで得た資金や知名度をもとに行政向けにもビジネスを進めていく、というのも一つの手かもしれません。

CivicTech

CivicTech領域の難しさは、どう市民をそのサービスに巻き込むか、インセンティブデザインをどうするか、という点にあります。

上述したような、行政に市民の声を伝えるプラットフォームを例にとると、行政に自分の声を届けられることがわかっても、実際にそのプラットフォームに書き込もうと考える人はどれくらいいるでしょうか。国政選挙でさえ投票率は50%台であり、当の筆者も選挙に行くのがやっとで、それ以外のアクションを起こした経験はありません。地方自治にはイニシアティブ(国民発案)という制度がありますが、どんな発案が行われているかさえ認識していない方が多いと推測しています。

どのようにユーザーを増やすか、積極的な利用や参加を促すか、については、toC向けビジネスと悩むポイントは同じです。Fintechスタートアップのが、金融をより身近なものにしようとしているのと同様に、CivicTechスタートアップは政治・行政や自分の住む地域への無関心層をどう取り込むかが課題だと感じています。

金銭的ではないインセンティブにはどのようなものがあるでしょうか。その地域への愛着やコミュニティへの帰属意識をうまくデザインし、地方行政や地域の取り組みへの能動的な参加を促すことができれば、と思いますが、言うは易く、かなとも思われます。

まとめ


・「スタートアップと行政の協働」というものがより身近なものになりつつあり、地方自治体の中には、DXを目的としたスタートアップとの連携に意欲的なところも増えてきています。
・GovTech、CivicTechは参入スタートアップが現状少なく、ブルーオーシャンであり、かつ国や地方自治体の注目は高まっていて、予算額も大きくなっています。これから注目する価値がある領域だと思います。

かなり長文にわたって自分の現時点での考えを書きましたが、私自身わかっていないことだらけで、悩み続けたいと考えています。私の考えが正しいとは全く思っていないので、ぜひご意見など頂けると幸いです。

GovTech/CivicTech領域での起業に関心のある方、ぜひお話させてください。いつでもDM(@keiggg_gv)お待ちしています。私はしがないインターン生ですので、他のキャピタリストにお繋ぎすることももちろん可能です。

本の紹介

行政DXやCivicTechについて、おすすめしたい書籍をご紹介します。(本記事の内容には以下の書籍から得た情報が含まれています。)

①NEXT GENERATION GOVEMENT 次世代ガバメント 小さくて大きい政府の作り方


今年読んだ本の中でベスト3に入る、非常に面白い本でした。行政府のDXについての本ですが、行政以外でのDXを考える上でも非常に参考になりそうだと感じました。

②シンニホン AI×データ時代における日本の再生と人材育成

言わずと知れたベストセラーですが、日本、特に地方行政が抱える課題の認識がアップデートされました。

③WIRED VOL.42

普段あまり雑誌は読めていないのですが、建築家の豊田啓介さんがおすすめされていて拝読しました。知的好奇心をあらゆる方向からくすぐられ、思考が発散されました。

おわりに

ジェネシア・ベンチャーズからのご案内です。もしよろしければ、TEAM by Genesia. にご参加ください。私たちは、一つのTEAMとして、このデジタル時代の産業創造に関わるすべてのステークホルダーと、すべての人に豊かさと機会をもたらす社会、及びそのような社会に向かう手段としての本質的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を目指していきたいと考えています。TEAM by Genesia. にご参加いただいた方には、私たちから最新コンテンツやイベント情報をタイムリーにお届けします。

#VC #起業 #地方創生 #GovTech #CivicTech #行政DX #本紹介 #デジタル庁


この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
嬉しいです!また見てください!
水谷圭吾 (Keigo Mizutani)
ジェネシア・ベンチャーズでインターンをしています。自分が考えた事業アイデアや、特定の領域の事業機会についての記事が多いです。資本主義論や文化人類学など、学問的な関心分野は広めです。音楽とファッションと建築とプロダクトデザインが好きです。 大阪大学経済学部4年