20230420SDGsニュース
脱炭素の次は｢生態系維持｣が経営目標になる世界の新潮流｢ネイチャーポジティブ｣の衝撃
※脱炭素の優先順位が上がり、これにひもづいて、生態系／自然資本保全の優先順位もあがってきたかっこうです。元々、1992年地球サミットで気候変動枠組条約と生物多様性条約が同時に採択されていたので、最初から持続可能な社会の重要課題ツートップだったわけですが、30年かかって、相互に原因・結果の因果関係があるという認識になってきました。･･･とはいえ、生態系／自然資本保全「うちの会社とどこでどう関係するの？何かできることあるの？」感は、脱炭素よりもはるかに大きいでしょう。そこで重要なのが「財布の力」の発揮です。
「水」を燃やすために1兆円 食品ロス・生ごみ処理に多額の税金が費やされる日本
※燃やすのではなくて蒸発させる、ですが、そのためにお金がかかっていることは事実。そして、「燃えない可燃ごみ」を燃やすために、「助燃剤」と称して、化石燃料が投入されていることも知っておきたい事実。
日本には「差別」がまだまだ残っている…その「残念すぎる実態」が明らかになった！
'23年3月期決算から、「人的資本の開示」が義務化されたことをご存知だろうか。有価証券報告書（有報）を発行する上場企業など約4000社が対象で、「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」の3つの開示が義務となったのだ。
※日本の生産年齢人口のピークは1995年で、そこから減り始めて18年、これからもますます減り続けます。そうなると、それを少しでも食い止めるには、女性と高齢者の労働力率向上に目を向けるわけですが、女性には「処遇格差」のカベ、高齢者には「定年」のカベがある、というわけです。それに、外国人労働者には「技能実習制度」というカベがあり、そのカベには「ビジネスと人権」というカベがある。また、記事では欧米諸国と比較して論じていますが、上場企業と非上場企業で比較して考えることも重要でしょう。上場企業は大変だねぇ、と、中小企業が対岸の火事を決め込んでいると、リスクがあるかもしれません。上場企業はすべて1年以内に上記の数字が明らかになるわけですが、中小企業は非開示で比較可能性がないという時点で、新卒採用や中途採用において、すでに不利になる可能性があり、応募者から「どうなってますか？」と聞かれて「答えられません」とか、数字を出したら、ほかの志望先より明らかに低い、転職者の場合は現所属会社より明らかに低い、だと、ますます採用活動が難しくなる可能性も考えられます。上場企業と取引がある場合は、持続可能な調達の一環で、調査への回答が求められることもあるでしょう。調査元の上場企業は、横並びで比較できるわけです。それがその先の取引に影響するかどうかはまた別問題ですが。
不動産投資で取り入れたいSDGsの視点は？個人投資家ができる5つの取り組み
※不動産のESG投資というのも、成立しそうですね。
コメンテーター紹介
サステイナブル歴30+2年の「眼」
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SDGs／ESGに関連するキーワードを勉強するならこの本で
1回目：キーワード解説集として読む。基本的に、１キーワード３論点でまとめてあります。問題は解かずに、解説を読んで内容を理解する。それから、「どこを問題にしたのかな？」と問題文の選択肢と、解説文を見比べる。そして、不正解肢はどれで、解説文のどこをどう変えたかを確認する。
２回目：知識の定着度を確認するために、問題を解いてみる。そのときに、１回目の思考のプロセスを思い出す。
３回目～：実際に銀行業務検定試験を受ける方は、全問正解になるまで繰り返す。