事務所通信　: あなたの街の税理士が解りやすく解説します

税制上有利な退職制度を組み込んで、節税するとともに社員のインセンティブをあげよう

税理士の高木です。今回は退職所得についてお話します。有利な退職金制度を会社の仕組みに組み込んで、会社の節税をするとともに、受け取られた退職者の税金の負担を減らすとともに、その企業で働くことに対するインセンティブを退職制度で構築することをおすすめします。 ■退職所得退職所得の税金は、次のように計算します。 ①　まず対所得控除額は　勤務20年までは1年につき40万円、20年を超えると1年につき70万。　　例えば、勤続年数30年の場合は 8 00万円(40万✕

令和6年度税制改正：交際費等の損金不算入制度の改定

4月からの改正事項として、飲食費に関する改正が入りましたのでお伝えしておきます。ただし、交際費の限度額が中小企業では800万円以内だと損金算入、つまり経費に落とせます。交際費が800万を超える中小企業はそれほど多くないので、制度を誤解して慌て騒がないようにお願いします。また、個人事業者の交際費は限度額はありません。しかし、飲み食いばかりしている中小企業が発展するとは思えないので、本当に業務に関連する交際費だけをやむを得ず支出するというスタンスでお願いします。改正のポイン

新入社員の税務手続き：マインドマップでわかりやすく解説！

4月は新たな門出の季節。社会人として第一歩を踏み出す新入社員の皆さん、おめでとうございます！新しい環境に慣れるのは大変かもしれませんが、期待と希望に胸を膨らませていることでしょう。しかし、社会人になるということは、納税義務を負うということでもあります。そこで今回は、新入社員の皆さんに、知っておくべき税務手続きについて、画像を使ってわかりやすく解説します。 1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書入社したら、まず会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提

取引先別売掛金管理の重要性：監査で気づいた企業の課題と改善策

私は、税理士として　様々な中小企業の月次巡回監査を実施していますが、監査業務において、取引先ごとの売掛金管理の重要性の認識が薄い会社が多いことに気がつきました。売上や利益に関しては敏感な会社が多いのですが、売掛金の管理については単なる後処理的な考え方の会社がほとんどです。売掛金は企業にとって重要な資産であり、適切な管理が求められます。しかし、多くの企業では、売掛金管理が軽視され、資金繰りを悪化させたり、最悪の場合、黒字倒産に陥ったりするケースがあります。売掛金管

TKC全国会に属する会計事務所が選ばれる理由

皆さん、こんにちは。今回は、TKCに属している会計事務所がどのような特徴を持ち、なぜ信頼できる選択肢であるかをご紹介したいと思います。まず、TKCとは、日本全国に展開する会計事務所ネットワークであり、その加盟事務所は地域密着型のサービスを提供する一方で、全国規模での情報共有や最新の業務ノウハウの活用が可能です。私たちの会計事務所も、そのネットワークの一員として、地域のお客様に最適なサポートを提供することを使命としています。信頼性という点では、TKCに加盟する会計事

自分の都合の良いように解釈してしまうバイアス：税金と心理

日々の生活の中で、私たちは様々な情報に触れ、意思決定を行っています。しかし、その判断は常に客観的であるとは限りません。私たちの脳は、知らず知らずのうちに情報を自分の都合の良いように解釈してしまう「バイアス」という傾向を持っているのです。特に、税金に関する情報は、バイアスの影響を受けやすい分野の一つです。なぜなら、税金は多くの人にとって負担であり、できるだけ払いたくないという気持ちがあるからです。税金に関する代表的なバイアス税金に関する代表的なバイアスには、以下のよう

多角化戦略の成功への鍵：市場のチャンスを掴む戦略

多角化戦略は、企業が新たな市場や事業領域に進出する際の戦略の一つです。これには様々なアプローチがありますが、その中でも最もよく知られたフレームワークの一つが、アンゾフの経営戦略マトリックスです。しかし、企業が多角化戦略を採用する背景には、その原因や影響について深く理解する必要があります。チャンスか脅威か：多角化に踏み出す企業は、通常、外部環境の変化に対応するために行動します。その際、新たな市場チャンスや競争の脅威を見極めることが重要です。たとえば、少子化によりランドセル

名義預金の相続に関する注意点と対策：知っておくべきポイント

相続手続きにおいて見落としがちなポイントの一つに、名義預金があります。奥さんの名前や、お子さんの名前で定期預金や普通預金などをする場合ですね。名義預金は、相続税の対象となる可能性があるため、注意が必要です。この記事では、名義預金に関する注意点と対策について解説します。名義預金が相続税の対象になる場合名義預金が相続税の対象になるかどうかは、以下の3つのポイントで判断されます。お金の出所：誰のお金で預金されているのかを見ます。例えば、収入のあるのは一家で被相続人であ

相続登記、2024年4月から義務化！知っておきたいポイントとサポート

相続登記、義務化って本当？ 2024年4月から、相続登記が義務化されます。これまで任意だったため、登記されていない土地や建物も多く、様々な問題が発生していました。義務化により、所有権の明確化やトラブル防止が期待されています。相続登記、何から始めればいい？手続きが複雑と感じる方も多いかもしれません。高木会計事務所では、司法書士との連携により、相続登記に関するワンストップ相談を提供しています。相続登記のメリット不動産の所有権を明確にし、相続人間のトラブルを防ぐ不動産

経営権の危機を防ぐための株式譲渡制限と株式買取権の活用

　相続によって株式が分散すると、経営権の危機が生じる可能性があります。しかし、定款による譲渡制限や会社による株式買取権の活用、さらには種類株式の発行など、適切な手法を用いれば、経営権の危機を防ぐことができます。本記事では、これらの手法の内容と、それらを実行することで経営権の危機を防衛する方法について解説します。 1. 定款による譲渡制限定款による譲渡制限は、株主が自由に株式を他者に譲渡することを制限する規定です。これにより、株主の増加や株式の分散を制御し、経営権の集中を

損害賠償金は課税されるのか？

所得税法問題　公害により近隣の商店に損害を与えた企業が次の損害賠償金を支払った。所得税の取扱いは？ ①　公害が原因で業務を停止したことに伴い支払った賠償金。 ②　商品が損害を受けたことにより支払った損害場賞金。 ③　公害により店主が健康を害したことにより支払った賠償金。 Ⅰ　取扱い ①　事業を続けていたら、本来入ってくる売上を補填するためのものなので、所得税では、この損害賠償金を売上として計上する。つまり、事業所得の金額の計算上総収入金額に計上するということだ。こ

自己資本率30%超を目指しましょう。

自己資本率とは会社の総資産に占める自己資本の割合のことを自己資本率と呼びます。この場合の自己資本とは、払い込んだ資本金だけではなく、利益の留保も含んだ金額のことを言います。企業の経営資本のうち3分の1の30%が自己資本であるということは、経営が非常に安定していることを意味します。またそのことで、外部の信頼も獲得できるので　企業発展の基礎になるもので　非常に重要である。自己資本率を高める3つの方法とその重要性企業の経営において、自己資本率は重要な指標の一つです。自己資

令和6年から始まる！所得税・住民税の定額減税について徹底解説

2024年3月13日現在マインドマップで、制度全体図を作成しましたので、文章とともにご覧ください。はじめに 2024年3月13日、政府は令和6年から開始される所得税・住民税の定額減税について詳細を発表しました。この減税は、国民の負担軽減を目的としたもので、給与や住民税の支払い方法に大きな影響を与えます。 Q1. いつから始まるんですか？ A1. 令和6年6月から始まります。 Q2. 減税の対象者は誰ですか？ A2. 以下の条件を満たす方が対象となります。

失敗しない社長は知っている！キャッシュフローで安定経営を実現する

中小企業経営の生命線、キャッシュフロー数多くの中小企業の経営を見てきた経験から、私は断言できます。中小企業経営で最も重要なのは、キャッシュフローです。なぜキャッシュフローが重要なのか？それは、会社の生命線だからです。現金預金は、会社の血液のようなものです。血液が不足すれば、体は正常に機能できません。会社も同じです。現金預金が不足すれば、事業活動が滞り、倒産の可能性も高くなります。最低3ヶ月、できれば半年分の現金預金を確保する会社のバランスシートにある現金預

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