令和6年から始まる！所得税・住民税の定額減税について徹底解説

2024年3月13日現在

マインドマップで、制度全体図を作成しましたので、文章とともにご覧ください。

定額減税のマインドマップ

はじめに

2024年3月13日、政府は令和6年から開始される所得税・住民税の定額減税について詳細を発表しました。この減税は、国民の負担軽減を目的としたもので、給与や住民税の支払い方法に大きな影響を与えます。

Q1. いつから始まるんですか？

A1. 令和6年6月から始まります。

Q2. 減税の対象者は誰ですか？

A2. 以下の条件を満たす方が対象となります。

• 令和6年6月時点で国内に住所を有する居住者

• 現在まで一年以上日本に居所のある人

• 令和6年の合計所得金額が1,805万円以下

  • サラリーマンの場合：給与の年間収入が2000万円以下

  • その他の場合：詳細は後日発表

Q3. 減税額はおいくらですか？

A3. 減税額は、所得税と住民税でそれぞれ以下の通りです。

所得税

• 本人：3万円

• 配偶者・同一生計配偶者：3万円

• 扶養親族：1人につき3万円

住民税

• 本人：1万円

• 配偶者・控除対象配偶者・同一生計配偶者：1万円

• 扶養親族：1人につき1万円

Q4. 減税の方法はどうするのですか？

A4. 減税は、以下の2つの方法で適用されます。

1. 給与支払者による源泉徴収

• 6月からの給与から

  • 給与支払者は、源泉徴収税額から減税額を控除します。

• 年末調整

  • 控除しきれない部分を、年末調整で精算します。

2. 住民税の特別徴収

• 7月から

  • 住民税の特別徴収額は、減税後の額となります。

Q5. 新年度の事務スケジュールはどうすればいいの?

A5. 事務スケジュールは、以下の通りです。

• 4月から5月

  • 源泉徴収に係る定額減税のための申告書

    • 社員に配布してください

    • 社員記入後にそれを回収します

• 6月

  • 回収した申告書に基づいて社員情報の確認修正をします

  • 6月からの給与計算はどうするのか

    • 所得税の月次減税額の控除します

• 7月

  • 住民税の減税後の額の特別徴収します

まとめ

令和6年から開始される所得税・住民税の定額減税は、多くの国民にとって朗報です。詳細は後日発表されますが、今回のブログ記事で概要を理解しておくことで、スムーズに準備を進めることができると思います。

免責事項

このブログ記事は、情報提供のみを目的としており、具体的な税務上に関するアドバイスを提供するものではありません。不明な事項は税務署にお聞き下さい。
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