勝手に教育改革を考える「教員不足は、開かれた学校で地域の高齢者にサポートしてもらう」
勝手に教育改革のコーナです。（そんなのあったんだ）
このコーナーでは、超素人目線で僕が勝手に教育改革のアイデアを考え、書き殴っていきます。
様々な意見を聞いてみたいので、コメントいただけると幸いです！！
さて、今回は『教員不足』について考えていきたいと思います。
最近ニュースでもしばしば見かける教員数が不足しているという問題、
現場の先生方にとっては死活問題になっているのではないでしょうか？
先生方の話を聞いていると、
・慢性的に教頭先生が授業を行わなければいけない
・1人の先生が10種類以上の授業を毎週持っている（10種類以上作っている）
・産休育休に入った先生の代わりが見つからず数人の先生で補う
などはよくある話のようです。
文部科学省が提示した
今年度の不足教員数は
公立の小学校で979人、中学校で722人
だそうです。
日本全体では2800人不足しているという記事も見つけました。
この数字は去年の数字から36%不足人数が増加したことを表しています。
待ったなしで、深刻な状況が現場では起きています。
この現状によって2次的に様々な問題が引き起こされています。
・教員の過労（平均残業時間は小学校で95時間、中学校で121時間だそうです。）
・モチベーションの低下（「やめたいと思ったことがある」65%）
・世界的に見ても授業と授業準備にかける時間が少ない（OECDの調査結果にデータ載ってます。）
・結果的に教育の質が低下
・教員になりたい人の減少
最後に書いた教員になりたい人の減少から、
完全な悪循環に陥っていることが窺えます。
教員不足によって引き起こされた問題として、
教員になりたい人が減少し、満足な教員数を確保できなくなっています。
少子化が進んでいるのにも関わらずです。
問題の複雑さ
教員になりたい人（教員採用試験の受験者数）は毎年減少傾向にあることは事実です。
しかしそれでも、2022年度の受験者数は12万人以上いるんです。
そして採用者数は3万5846人です。
9万人近くの人が不採用になっています。
それだけ教員採用試験の倍率は高く、
人数は必要であるが、求める人材には妥協できないというのが大きなジレンマになっているのではないでしょうか？
子どもの人生（将来）に関わる難しい仕事です。
誰でも採用できるわけではもちろんありません。
では教員の負担を減らすために外部委託や分業を進めるのはどうでしょう？
おそらくそれが一つの有効な方法だと思いますが、
現場の先生方からすると不安も残るのではないでしょうか？
自分の受け持つ生徒を外部委託に任せるというのはなかなか不安もあります。
監督できる状況にはしておきたいという気持ちもあるのではないかと思います。
具体的な提案
さて、このような状況を踏まえて、どのような改善策が取れるのか考えていいたいと思います。
１）開かれた学校 地域の人材を有効活用
1つ目のアイデアは地域の人材を有効活用するというものです。
これは難しいところやハードルもいくつかあるかと思いますが、有効な手段になると考えています。
具体的な方法としては
定年や早期退職を迎えた地域の方から希望者を募り、教育現場に参加してもらうというものです。
各自治体の教育委員会に登録制にして、非常勤講師と同じように勤務時間数に対する最低限のお給料を支払います。
仕事内容は現職の先生方のサポートです。
例えば授業をチームティーチングにしてそのパートナーになってもらいます。
授業中のサポート、課題の確認や採点の手伝いをしてもらいます。
また、できるだけ前職と関係のある教科の担当になってもらい、学習が実際にどのような役に立つのかを話してもらうこともできます。
部活動でも、顧問の先生のサポートをしてもらうことで（もしくはメインで技術指導をしてもらうことで）顧問の先生方の負担は軽くなります。
複数顧問がいれば、交代で部活を見ることも可能です。
最近の「開かれた学校」の文脈にも合致した方法かと思います。
２）非常勤講師の大量採用
こちらも１）と同じように財政面で行政に頼らざるを得ないのですが、
非常勤講師の待遇をもう少し良くするというものです。
非常勤講師の働き方をもっとフレキシブルに、
そしてお給料をもう少し上げられれば、
授業ができる教員数がグッと上がると考えます。
採用試験の勉強にしっかりと時間をかけながら現場経験を積めるようになり、
先生方の育休取得期間が減るかもしれません。（育休反対というわけではありません💦 むしろ大賛成です。）
さらに教育学部の学生もチームティーチングのパートナーとして学校経営に参加してもらうこともできます。
３）授業のスタイルを変える
かなり変革まで時間がかかることですが、
根本的に授業のスタイルを見直す必要があるともいます。
僕個人としてはこれだけで状況はかなり変わると考えているのですが、
おそらく現場に浸透しようとした場合に反発や批判も多いと思うので現実的かはわかりません。笑
現在の傾向としても
授業は教師が一方的に行うのではなく、アクティブラーニングや探究型学習のように生徒主体で行う流れがあります。
僕が現時点で考える、個人的な見解では
この行き着く先は
「個別最適化された学び」と「体験型学習」の両輪です。
「個別最適化された学び」ではいわゆる教科指導や知識技術を提供します。
「体験型学習」では得た知識を自分たちの中で消化・吸収していきます。
またコミュ力や協働する力などの非認知能力を育みます。
この授業スタイルになった場合、
「個別最適化された学び」はeラーニングに任せるのがベストです。
それが難しい場合は
「コンピテンシーを育む一斉授業」で大人数に知識・スキルを身につけてもらい、「教えない授業」で自律学習を促す必要があります。
※教えない授業は体験型学習に通じる部分があります。
そして「体験型学習」で学校での学びと社会をつなぎます。
少し、説明が長くなってしまいましたが、
この授業スタイルになった場合、
先生方の役割が大きく変わります。
従来のように1人の先生が最大40人を見る必要がなくなり
3人で1学年を見たり、メインファシリテーターの先生1人とサポーターが数名いれば授業が成り立つようになります。
こうなれば必要な教員数が大きく変わるため、
教員不足というそもそもの問題がなくなる可能性があります。
別案）システムのレバレッジ（肝）を変える
最後に、
このシステムのレバレッジを考えたときにどこが肝なのか、
僕個人の意見を書きたいと思います。
それは
若年層の選挙投票率ではないでしょうか
上記のどの解決案も、必要なのは莫大なお金と多くの人の意識です。
それらは一長一短で変わるものではなく、
簡単に変わるものではないことは明らかです。
公立の学校や教育費は、文部科学省が動かせる国家予算にかかっています。
学校をはじめとした教育機関の意識を本当に変えられるのは未来を担う子どもたちの声だと思っています。
「私たち若い世代は、ちゃんと政治や今後の日本について考えています。」
「あなたたち大人の行動を見ています。」
と示すことで、
政治家は若い人の意見を無視できなくなります。
若い世代の教育を無視できなくなります。
この動きが、
現在の教育システムを根本から変える大きな力になるのではないではないかと考えています。
以上、
話が脱線してしまった気もしますが、
僕が考える教育改革案でした。笑
最後まで読んでいただきありがとうございます。
ご意見やご指摘ございましたら、ぜひコメント欄にお書きください。
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