「2019年社会保障に関する意識調査」の結果
「2019年社会保障に関する意識調査」の結果を公表します
今後充実させる必要があると考える社会保障分野は、年金に次いで、 39歳以下では子ども・子育て支援、40歳以上では老人医療や介護 厚生労働省はこのたび、「2019年社会保障に関する意識調査～制度に関する情報の内容、健康づくり、給付と負担の水準～」の結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、社会保障制度への関心や情報を得る手段、給付と負担の水準などについての意識を調査することで、今後の社会保障制度改革を含めた厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。 今回の調査は、「2019年国民生活基礎調査」の対象単位区から無作為に抽出した360単位区内のすべての世帯の20歳以上の世帯員を対象に、2019年７月に実施しました。調査客体の11,538人のうち8,219人の有効回答（有効回答率71.2％）を集計しました。
【調査結果のポイント】
●社会保障制度に関する情報についての意識 ・社会保障制度への関心については、「それらの情報を見るようにしている」が最も多く50.2％。29歳以下では、｢あまり関心はないが、時々それらの情報を目にすることはある｣と｢全く関心がない｣を合わせて73.5％（３頁 図１、４頁 図２）
●健康づくりについての意識 ・健康づくりのための取り組みをしているかについては、「何かした方がいいとは思うが、特に取り組む予定はない」が最も多く36.5％、次いで「積極的に健康づくりに取り組んでいる」が28.9％、「今後、取り組むよう計画している」が13.1％（９頁 図７）
●社会保障制度についての意識 ・老後の生計を支える手段として１番目に頼りにするものは、「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が最も多く55.9％、次いで「自分または配偶者の就労による収入」が26.2％ （19頁 図15）
・今後充実させる必要があると考える社会保障の分野（３つまで回答）は、すべての年齢階級で「老後の所得保障（年金）」が最も多いが、次いで多いのは、39歳以下では「子ども・子育て支援」、40歳以上では「老人医療や介護」（23頁 図18、表７）
・現在の税と社会保険料の負担水準については、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」が最も多く50.4％、次いで「生活が苦しくなるほど重い」が38.4％（24頁 図19）
・今後の社会保障の給付と負担の水準については、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が最も多く27.7％（30頁 図25）
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