令和２年の労働災害発生状況を公表
令和２年の労働災害発生状況を公表
～死亡者数は３年連続過去最少、休業４日以上の死傷者数は増加～
厚生労働省では、令和３年４月30日に令和２年の労働災害発生状況を取りまとめ公表しました。
令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」）は802人（前年比43人・5.1％減、平成29年比176人・18.0％減）と３年連続で過去最少となった。休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は131,156人（前年比5,545人・4.4％増、平成29年比10,696人・8.9％増）と平成14年以降で最多となった。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（以下「13次防」）（平成30年度～令和４年度）では、平成29年比で死亡者数を15％以上、死傷者数を５％以上減少させることを目標にしている。
死亡者数については、13次防の目標を超えた減少となっているが、死傷者数については、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況となっている。
【令和２年労働災害発生状況の概要は次のとおり】
１ 死亡者数
死亡者数は802人と３年連続で過去最少
建設業
258人（前年比11人・4.1％減、平成29年比65人・20.1％減）
製造業
136人（同５人・3.5％減、同24人・15.0％減）
林業
36人（同３人・9.1％増、同４人・10.0％減）
２ 死傷者数
死傷者数は131,156人（前年比5,545人・4.4％増、平成29年比10,696人・8.9％増）と平成14年以降で最多
陸上貨物運送事業
15,815人（前年比433人・2.8％増、平成29年比1,109人・7.5％増）
小売業
15,341人（同675人・4.6％増、同1,460人・10.5％増）
社会福祉施設
13,267人（同3,222人・32.1％増、同4,529人・51.8％増）
飲食店
4,953人（同188人・3.7％減、同232人4.9％増）
○ 事故の型別
死傷者数が最多の「転倒」
（前年比943人・3.1％増、平成29年比2,619人・9.3％増）
「動作の反動・無理な動作」
（同1,412人・8.0％増・同2,944人18.2％増）で増加した。
○ 年齢別
60歳以上が全死傷者数の約４分の１
34,928人（前年比1,213人・3.6％増、平成29年比4,901人・16.3％増）
３ 業種別の労働災害発生状況
○ 製造業の死亡者数 ２年連続で減少
機械による「はさまれ・巻き込まれ」が最も多く、「激突され」で減少
○ 建設業の死亡者数 ３年連続で減少
最多である「墜落・転落」が初めて100人を下回る結果
○ 林業の死亡者数
最多である「激突され」前年同、「墜落・転落」で増加
○ 陸上貨物運送事業の死傷者数
「墜落・転落」が最多で、「転倒」及び「動作の反動・無理な動作」で増加
○ 小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数
「転倒」と「動作の反動・無理な動作」が多くを占め、増加傾向
労働者数の増減を考慮した死傷年千人率でみても増加傾向
特に社会福祉施設の死傷年千人率（3.09）は製造業（2.61）を上回る
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