「2019年社会保障に関する意識調査」
「2019年社会保障に関する意識調査」の結果を公表します 今後充実させる必要があると考える社会保障分野は、年金に次いで、 39歳以下では子ども・子育て支援、40歳以上では老人医療や介護 厚生労働省はこのたび、「2019年社会保障に関する意識調査～制度に関する情報の内容、健康づくり、給付と負担の水準～」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、社会保障制度への関心や情報を得る手段、給付と負担の水準などについての意識を調査することで、今後の社会保障制度改革を含めた厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。 今回の調査は、「2019年国民生活基礎調査」の対象単位区から無作為に抽出した360単位区内のすべての世帯の20歳以上の世帯員を対象に、2019年７月に実施しました。調査客体の11,538人のうち8,219人の有効回答（有効回答率71.2％）を集計しました
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