アベノミクスが残した黒い遺産
「高度プロフェッショナル制度」の実態が、「裁量労働制」と同じような過労死ライン超えになっているらしいのを知っていますか?
「裁量労働制」が「残業代ゼロ法案」と呼ばれていた当時から懸念されていたように、安倍政権が推奨したこれらの制度の真の目的は、もしかしたら『企業によるコストカット』だったのかもしれません。
ここから先は私的見解であるとお断りしておきますが、こうなると、アベノミクスでの異常な株価維持も安倍っちが選挙に強かった理由も、自民党が某カルト教団とズブズブの関係にあった理由と同じだったんじゃないかと疑いたくなりますね。
ズバリ「組織票の確保」によって政権を維持するのが究極の目的だったと考えれば納得がゆくのです。
もしそうだとすれば、安倍氏を支持しない人々を「こんな人たち」呼ばわりしたり、あれだけやりたい放題して有権者の反感を買うことも多かった安倍氏が、なぜか選挙になるとやたら強くて長期政権を誇るほど異常に人気が高かったのか、その理由も説明がつく気がしませんか?
ついでに国民の半数が反対していた国葬を強行した理由も?
「裁量労働制」とは別名「定額働かせ放題」、「残業代ゼロ法案」と呼ばれていて、「裁量労働制の拡大」は、運用次第では相当にタチの悪い法案になると当初から懸念されていました。
別のところをもう少し引用します。
「高度プロフェッショナル制度」には年収1075万円以上という制限があるのですが「裁量労働制」には年収の制限がありません。
どちらにせよ法理が定める労働時間の規制から完全に逸脱する制度であり、違いは年収制限の有無だけです。
そもそも「裁量労働制」とは、労働者を「労働時間の長さでなく質や成果で評価します」というもので、ここだけを聞くととてもスバラシイ制度に思われるのですが(アベノミクスにはそういうものが少なくなかった)、これは年収が1000万でも、300万や200万の低賃金の労働者にも一律で適用される制度です。
つまり、企業都合での残業が多い職種や派遣などの単純労働で、低賃金ゆえに残業代で稼いでいたような人達にとっては、ぶっちゃけ残業代なしの定額で働かされ放題になるというシロモノなわけです。
これと「高度プロフェッショナル制度」との違いは、こちらは一定の年収要件(年収1075万円)以上を満たし、高度の専門的知識を持つ労働者を対象に労働時間に関し労働基準法の適用を廃止する制度です。
なので「高度プロフェッショナル制度」には残業代や深夜労働などに伴う割増賃金は発生しません。このご時世だと「年収1075万円貰えるなら定額働かされ放題でもOK」というひともいそうですが、実態はどうだったのか?
国葬関連、国葬を支持した人々は安倍氏を賛美するばかりで、負の遺産からは目を背けていますが、安倍政権以降、国会では強行採決が当たり前に行なわれるようになりました。
長期政権下では忖度や不正が横行し、それらの事実が露見して問題となっても、その場しのぎの言い訳を並べてうやむやにするなど、政治家の説明責任も軽くなりました。
その中心にいたのが安倍氏で、わたしの目には、彼自身が率先してお手本となり、それらをおこなっていたように映りました。
昨年、自党の総裁選を勝ち抜いて現在の首相となった岸田サンは、立候補した当初は随分いいことを言っていたように記憶しています。
しかしあれから1年が経った今、彼は前任者と同じく、安倍氏のやり方を忠実に継承する道を選んだのだとしか思えません。
思うに、政治家が儲かる商売であり続け、企業やカルト教団と癒着することで権力の維持が可能であり、それを規制も処罰もされず、抜け穴を幾つも用意しているうちは、この国の政治は変わりそうにありません。
そしてアベノミクスの手法と同様、借金を財源とした政策や人気取りが目的のような支援策に際限なく大盤振る舞いを続ける現首相のもとで、もともと明るくはなかったこの国の未来は、どんどん灰色に、今後はさらに黒く染まってゆくように思われてなりません。
イギリスのトラス新政権では、減税政策の「トラスノミクス」に批判続出で、借金頼みの財源への不安などから通貨のポンドが急落したそうですが、イギリス人はアベノミクスに踊らされた日本人をどう見てたんでしょうね?
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