横浜IR撤退で東京IRはあるのか？

　日本型IR（カジノを含む統合型リゾート）についてはMGM日本のハイランド氏の著書に予測がありましたが、若い人向けの「新たなゲーミング」としてeスポーツや格闘技が挙げられていました。既存武道が興業化するのはまず不可能です。あらたな流派なり武術・格闘技団体を興す必要があります。

　さて、格闘技興行と武道の大会事業は別の成り立ちであり、支える基盤も違います。興行とは余剰資金を還元させるのが興りなので元から浮き沈みのあるもの。リターンや存続は度外視しているいわば広告なのです。興行には本来外部資本は集まらないもので、費用対効果は保証されていません。
　広告代理店が事業としての大会を（eスポーツ含む）進んでやろうとしなくなったのは文化の正常化の流れです。つまり大きな大会はオリンピックなどでも基本、構成する所属会員による還元。利益を出してよい性質のものではなく、代理店ではなく構成員・その保護者の労力という自発的な喜びに支えられて発展拡大するもので、そこは弊社会長勝田兼充の持論のように国が投資・保護すべき性質の文化活動なのです。
　しかし文化の中には保護の対象となっているものと、まったくゼロで個人の資本のみ頼りのものがあります。また逆説的ですが、競技組織・団体役員が超え膨れるとアスリートや指導者が身銭を切り出し貧しくなり衰退していく競技もあります。
　新内閣の「新しい資本主義」には科学技術への拠出は約束されておりました。観光立国からは退いた印象で、伝統文化の事業化にも触れられていません。それは仕方ないのです、議員先生に陳情していくような流派が存在しないからです。ノーベル賞や五輪メダルのような国を代表できる機会がありません。ですので、来年の参院選で文化資本、個人への投資を思い切って打ち出す政党がどこからか出現すれば今の政権、国会、都議会が揺らぐでしょう。

　そのような厳しい環境下において、伝統文化側から、先端技術へ寄って行かなければ、今後陽の目を見たり資金を得ることは難しくなって行くと悟り、eスポーツへ参入しました。

　私が東京都に対してヒアリングなどを通して「武道インバウンドの高度化」「eスポーツベッティング」を陳情している理由は、東京都の未来政策のうちの「副都心構想」にeスポーツ・関連産業振興が入っているからです。さらには五輪レガシーとなるスポーツによる経済効果を有明など整備して産み出すよ、という戦略が見て取れるからです。

　小池都知事は2020年1月にコロナが日本で広がる前ギリギリに東京eスポーツフェスタを初開催されました。今年はオンラインでしたが、2022年は2年ぶりの東京ビッグサイトにホールを倍増して開催されるのです。TOKYO GAME SHOW 2021のように無観客でもブースを設営し、取材と商談の関係者のみでの開催となるでしょう。

　そのような新産業の流れの行方を視れば、もう「カジノを含む統合型リゾート」というMICE型の仕掛けは要らないのかもしれません。その証拠に小池都知事は、昨年まで予算を割いていた「IRに関する調査」を本年からはやめられたとの報道を見かけました。また、横浜へ参画を表明されていた外資オペレーターさんは東京事務所は撤退せずに引き続き「日本でのIR開発機会を伺う」とのことですが、Twitterを見ると東京であらたな動きをされてはおらず、引き続き横浜でスポンサードされていたスポーツ団体のことに触れているようです。

　国内三カ所に出来るはずのIRは、大阪、長崎、そして和歌山の西日本ということになるでしょう。東京でのIRがあるとするならば、eスポーツベッティングの解禁が先にあり、次のIR認可10ヶ所？の一つとして他のIRとは色合いの異なる（何故か武道色の濃いw）インバウンド・メタバースのような仮想都市になります。その一角に道場を構えますので楽しみにしててくださいね！