地方創生で東京のコンサルが使えない話（提案の方向性編）
そもそも地方創生とは何か？だが、前回のnoteでは、地域経済の作り直しを考えることがカギの一つだ、という話をした。
しかし、東京のコンサルタントはこの考え方を取らない。というか、とれない。なぜかというとそもそも地域の経済循環を作り直すことは地域の人が真剣に取り組まなければいけない話で、外部から来た人間が小手先でHPを作ったりマーケティング手法を教えたことでどうなるものでもないからだ。
先日読んだ記事に、素晴らしい取り組みの話が合った。岐阜県で地元の商売人たちがしっかりと行った取り組みである。
こういうとりくみは外部の人間が指摘したから取り組むものでもない。そもそも地域の人は、外部の人間に期待することは「外貨を稼ぐ方法」である。すなわち、東京から海外から観光客が来ること、地域の商品がECサイトや東京のお店で売れること、である。しかし、それは夢物語である。
東京のコンサルタントの多くは「インバウンド事業」「都会への販路開拓」「ECサイトで全国へ販売」などの提案をする。しかし、それが本当に効果が出たのかということを検証はできない。１億円PRに投資すれば、どんな地方のどんな酷い商品でも、数千万円は売れるだろう。それだけ物量があるかどうかは別だが。しかし実際はPRにはよくて２～３百万円レベルしかかけられない。その中で最大の効果をどうやって考えればいいか。そうなると、なにも都会でなくとも、地元でしっかりとファンづくりをしていくことも一つの手である。コンサル費用込みで１０００万かけたとしても、売り上げは数万円レベルということはざらである。でも、都会で販売会をやった、PRした、どこどこのバイヤーが来てくれた、というだけの結果でしかなくても、コンサルタントは「自分の実績」としてカウントする。
地域の弱みといえば弱みなのだが、『おら、東京さいくだ』の思いはどうしてもある。しかし、それにつけこむ提案をいの一番に持ってくるコンサルタントは疑ってかかったほうがいい。
本当に優秀なコンサルタントであれば、そこまで魅力ある商品やサービスが地域にあるかどうか、それがこれから生まれそうであるかどうかを見極めることができる。そして、その魅力ある商品があったり、生まれそうな下地がある地域というものは恐ろしく少ない。では、無い場合はどうすればいいかというと、ある程度時間をかけて磨き上げるしかない。そのためには、まず地元の人がその商品に自信を持たなければならない。パッケージデザインやPRでそこそこの有名人が言うたりyoutubeで取り上げてくれたところで売れる時代ではない。SNSやyoutubeなどでファンづくりをするにせよ、地道に頑張って１年以上かかる。
本来なら、その商品がどういうものであり、どうすれば都会に通用するものになるかを手とり足取り考えていくことが大切だが、そこまでやっていけるコンサルタントは少ない。コンサルタントの得意な「ストーリー作り」「宣伝文句づくり」「パッケージ造り」「HPづくり」「パンフレットづくり」で終わってしまうことが多い。そうではなく、どういうところまで地元の人たちの意識を変えることができたか、具体的な改善ポイントを指摘できたからである。HPやパンフレットは行政の仕様に入っている場合が多いので、それは必要であるが、その内容を見れば大体コンサルタントはどのような人かわかる。どこでも聞くことができるようなストーリーになっていないか。問われるのは、発注する側であり、そのコンサルタントにアドバイスを受けた人自身が判断し、評価しなければならない。その評価をしっかりとコンサルタントは受け止めることをしなければならない。現状はその仕組みすらないのだが。
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